東証グロース上場のデジタルコンサルティング業「モンスターラボホールディングス」は、5月31日に公表していた海外での約160名の人員削減策を、230名に拡大して実施する方針を明らかにした。
今回の削減は欧州・中東・アフリカ地域およびアメリカ大陸を対象としており、両地域における人員数を約7割削減する計画だ。この施策に伴う一時費用として約7億7900万円を見込んでいる。
同社はこれらの地域で高い成長を期待していたものの、非稼働人員の増加により赤字が続いていることから、抜本的な改革が必要と判断し、今回の大幅な削減を決定したという。
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