【解説】「農業法人」と「農地所有適格法人」の違いとは？ 設立や解散の方法も説明

近年、農業経営の効率化や規模拡大を図るために法人化する農業経営者が増えています。特に「農業法人」と「農地所有適格法人」は、農業分野における法人形態として注目されていますが、その違いを理解することは、適切な法人化の選択において重要です。

本記事では、この二つの法人の違いや設立方法、さらに解散や破産の手続きについて詳しく解説します。

農業法人とは

「農業法人」とは、農業を主な事業とする法人の総称（要は、「農業法人」と呼ばれているだけで、法的に農業法人という法人形態は存在しません。）です。法人化により、組織的な経営が可能になり、事業の拡大や後継者問題の解決が期待されます。農業法人は、一般的に下記の法人形態で構成されます。

株式会社	株主が出資して経営に参画する一般的な会社形態。農業経営の法人化で最も多く選ばれる形式です。
合同会社	設立や運営にかかるコストが少ないため、小規模農業法人に適しています。
農事組合法人	農業協同組合に似た形態で、地域の農業者が共同で営む法人です。
合名会社・合資会社	共同経営の農業法人として利用されることがあります。

農地所有適格法人とは

「農地所有適格法人」（旧・農業生産法人）は、農地法に基づき、農地を所有・借りることができる法人です。この法人は、農業経営の健全な運営と効率的な農地利用を目的としており、設立には厳しい要件が課されています。

農地所有適格法人として認められるには、下記の条件を満たす必要があります。

事業の大部分が農業であること。

役員の過半数が農業に従事していること。

経営の主要な収入源が農業であること。

設立方法

農業法人の設立は、通常の法人設立手続きと同じく、まず定款を作成し法務局に登記を申請することから始まります。しかし、農地を所有するためには、農地法に基づき農業委員会からの許可が必要です。

一方、農地所有適格法人の設立には、農業委員会に対しての農地取得許可申請や、法人役員の過半数が農業従事者であることの証明が求められます。また、法人が農業を主な事業としているかどうかも厳しく審査されるため、通常の法人設立よりも手続きが複雑になる場合があります。

破産・解散手続き

農業法人も農地所有適格法人も、通常の法人と同様に、破産法に基づき破産手続きを進めることができます。解散に関しても、株主総会や役員会の決議により解散が決定され、法務局に解散登記を申請する流れとなります。

ただし、農地所有適格法人の場合、農地法による特別な規制が適用されます。解散や事業終了時には、所有する農地をどう処分するかについて農業委員会への通知が必要です。農地の譲渡や売却についても、農業委員会の許可が必要となるため、解散手続きに時間がかかる場合があります。

最後に

農業法人と農地所有適格法人は、どちらも農業経営の効率化を目指す法人形態ですが、農地所有の権利に関して異なる規制が適用されます。特に農地所有適格法人は、農地法に基づき厳しい要件を満たす必要があるため、設立や運営において注意が必要です。

法人化を検討する際には、自社の事業形態や目指す経営方針に応じて適切な法人形態を選び、また解散や破産に際しても法的な手続きを確実に踏むことが求められます。 #農業 #農地

【こちらの記事も！】解ける？石を３つ並べるシンプルなパズルゲーム！