【解説】会社が倒産すると社員や役員はどうなるの？法的責任に問われる？

この記事では、企業が倒産した際に社員や役員がどのような影響を受け、何に備えるべきかについて詳しく解説します。

倒産の種類

企業が倒産する場合、主に「破産」「民事再生」「会社更生」などの手続きがあります。それぞれの手続きがどのように進められるかによって、社員や役員に与える影響が異なります。

社員に及ぼす影響

解雇の可能性

倒産に伴い、多くの社員は解雇の対象となります。特に破産手続きでは、即時的に全社員が解雇されるのが通常です。ただし、民事再生や会社更生の場合、再建計画に基づいて一部の社員が雇用され続ける場合もあります。業績が回復すれば、企業の再建後に従業員が再度雇用される可能性もゼロではありませんが、現実的には雇用の不安が常に付きまといます。

未払い賃金とその補償

倒産時に企業が従業員に対して未払いの賃金がある場合、それは「優先債権」として扱われ、他の債権に比べて比較的早期に回収されることが期待されます。しかし、企業の資産が十分でない場合、全額が支払われない可能性もあります。このようなケースに備えて、日本では「未払賃金立替払制度」が設けられています。これは、企業が倒産した際に一定の条件を満たすことで、国が未払い賃金の一部を立て替えて支給する制度です。具体的には、倒産した企業で働いていた従業員が、給与の80％（上限あり）を国から受け取ることができます。

失業保険と社会保障

倒産による解雇の場合、社員はすぐに失業保険を受け取る権利を有します。失業保険の給付金額や支給期間は、勤務期間や年齢によって異なりますが、急な収入減少に対する最低限の支援となります。また、企業の倒産によって社会保険や厚生年金の加入が途絶えることになりますが、個人で国民健康保険や国民年金への加入手続きを行うことが求められます。

再就職支援

企業の倒産後、再就職を目指す社員に対しては、ハローワークや自治体が提供する再就職支援プログラムがあります。これらのプログラムは、職業訓練や面接対策、履歴書の書き方指導など、再就職に向けたスキルアップを支援します。企業によっては、倒産前に再就職支援会社を介して、従業員の転職活動をサポートするケースもありますが、これは任意であり、全ての企業が提供するわけではありません。

役員に及ぼす影響

解任・退任

倒産によって企業の経営が破綻するため、役員は通常、解任または退任することになります。役員の場合、社員と異なり労働者としての法的保護を受けることは少ないため、倒産時に対する補償や救済措置は限定的です。特に破産手続きの場合、経営責任を問われることが一般的です。

個人保証のリスク

中小企業の役員や経営者の場合、企業の借入金や契約に対して個人保証をしていることが多く、企業が倒産してもその債務は個人として返済しなければなりません。これにより、倒産後も個人としての財務リスクを抱え続けることになります。特に、金融機関からの融資やリース契約などに個人保証を付けていた場合、返済責任を逃れることは難しく、自己破産に追い込まれるケースもあります。

法的責任の追及

役員が経営の過程で不正行為や重大なミスを犯していた場合、倒産後に法的責任を問われることがあります。これには、背任や粉飾決算、横領などの刑事責任が含まれます。場合によっては、取引先や債権者から民事訴訟を起こされることもあり、倒産後も長期間にわたって責任追及を受けることがあります。

倒産後の生活に向けての対策

社員のための対策

倒産による解雇は突然訪れることが多いため、日頃からの備えが重要です。特に、家計の緊急予備資金を確保し、生活費の数か月分を貯金しておくことは、倒産後の生活を安定させるための大切な手段です。また、職業スキルを高めておくことで、再就職の際に有利に働くこともあります。

役員のための対策

中小企業の経営者や役員は、個人保証のリスクを避けるために、可能な限り早期に個人保証を外す交渉を進めることが推奨されます。また、経営状況が悪化した際には、専門家（弁護士や税理士）に早めに相談し、倒産手続きや経営改善策を模索することが重要です。さらに、事業が悪化した際には、自社の財務状況を透明化し、債権者や取引先との信頼関係を保つことが、将来的な法的責任を軽減する一助となります。

最後に

企業が倒産すると、社員や役員は大きな経済的および精神的打撃を受けることになります。しかし、事前の備えや適切な対応によって、影響を最小限に抑えることができます。社員は失業保険や再就職支援制度を活用し、役員は個人保証や法的責任のリスクを回避するための対策を講じることが重要です。倒産は予測できないことが多いですが、備えあれば憂いなしです。