フリマアプリ「メルカリ」を運営する株式会社メルカリ（東京都港区）が、SNS上で返品詐欺問題への対応の悪さを批判され、大炎上している。現在、「返品詐欺を容認している」との声も上がり、被害者からは怒りの声が後を絶たない。
返品詐欺の手口はこうだ。購入者が「返品」と称して空箱やゴミを送り返し、出品者の商品だけをだまし取るというもの。被害者がメルカリに対し「返送されたのは商品ではなくゴミだ」と訴えても、同社の対応は雑で、結果として被害者は泣き寝入りを強いられる。この状況に業を煮やしたユーザーが消費者センターへ通報するも、進展がないため、被害者らの不満と不安は増す一方だ。
SNSで返品詐欺の被害が写真付きで拡散し、事態が炎上すると、メルカリは突如として手のひらを返し、対応を始めた。しかし、その対応すら不誠実であるとの指摘が相次ぎ、「SNSで取り上げられなければ対応しないのか」と疑念の声が広がっている。さらに、他の被害者やユーザーも次々とメルカリの対応の実態を暴露し始め、事態は一層深刻な様相を呈している。
同社の公式Twitterアカウントには批判のリプライが殺到し、炎上後24時間で500件以上の投稿が寄せられた。その中には「客に損害と不愉快をプレゼントするのが御社の一足早いクリスマスプレゼントですか？」や「こんなポストしてないで不正取引解決しろよ」といった厳しい意見が相次ぎ、メルカリへの信頼は急落している。
それにもかかわらず、メルカリは11月15日午後1時時点で、公式見解や謝罪を表明していない。
（編集部 : 名木）
