株式会社リコーは11月25日、同社子会社のRicoh Asia Industry (Shenzhen) Ltd.（RAI）が、中国深セン市の不動産ディベロッパーである深セン市航天時代置業有限公司（航天置業）およびその連帯保証人である德潤房地産開発集団有限公司との仲裁において、深セン国際仲裁院（SCIA）より仲裁判断を受け、航天置業への立退補償金の一部返還が命じられたと発表した。これにより、2025年3月期の通期連結業績予想も修正された。
RAIは2016年、深セン市福田区から東莞市へ工場を移転するにあたり、航天置業と都市再開発に関する提携協議書を締結した。しかし、政府の不動産規制強化や航天置業側の認可取得の遅れによりプロジェクトは進捗せず、立退補償金の支払遅延が発生。これに伴い、RAIは2020年10月に提携協議書の解除を通知し、違約金の請求に踏み切った。
その後、2022年5月、SCIAに仲裁申立てを行い、航天置業側も立退補償金と遅延違約金の返還を求める反訴を提起。仲裁手続きは2023年夏に判断が出される予定だったが、主席仲裁人の交代などにより長期化し、最終的に11月18日に仲裁判断が下された。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事件概要 | リコー子会社（RAI）が中国深センの仲裁で敗訴 |
| 仲裁相手 | 航天置業（不動産ディベロッパー）および德潤房地産開発集団有限公司 |
| 仲裁機関 | 深セン国際仲裁院（SCIA） |
| 提携協議書締結 | 2016年 |
| 工場移転先 | 東莞市 |
| 提携解除通知 | 2020年10月 |
| RAIの請求 | 違約金の請求 |
| 航天置業の反訴 | 立退補償金・遅延違約金の返還を要求 |
| 仲裁判断日 | 2024年11月18日 |
| 仲裁判断内容 | – RAIの請求は棄却 – 航天置業の一部反訴が認められる |
| RAIの立退補償金返還額 | 9.4億元 |
| 未返還額 | 4.3億元（違約金に充当） |
| 業績予想修正内容 | |
| 売上高 | 2兆5500億円（据え置き） |
| 営業利益 | 610億円（9000万円増） |
| 当期利益 | 470億円（650億円増） |
| 親会社株主に帰属する当期利益 | 445億円 |
| 1株当たり利益 | 75.86円 |
SCIAの判断では、RAIによる航天置業への請求は棄却され、航天置業の反訴の一部が認められ、RAIが受領していた立退補償金のうち9.4億元の返還が命じられた。これにより、RAIは過年度に立退補償金として受領していた13.7億元の一部を返還することとなったが、残りの4.3億元は提携協議書解除に伴う違約金に充当される。
リコーは今回の仲裁判断を受け、通期連結業績予想を上方修正した。売上高は2兆5500億円で据え置きとしつつ、営業利益は9000万円増の610億円、当期利益は650億円増の470億円、親会社株主に帰属する当期利益は445億円とし、1株当たり利益は75.86円に引き上げた。 #業績 #ビジネス
