学友商業日報 – 第２８９号 ＜学友商業日報社＞
政治・経済
グッドコムアセット、利益重視の戦略転換で業績予想を修正
不動産事業を展開するグッドコムアセット（東証プライム、コード：3475）は11月28日、2024年10月期の連結業績予想を修正すると発表した。売上高予想を713億2600万円から597億5300万円へと16.2％引き下げた一方、利益面では上方修正し、営業利益を54億5100万円（前回比2.0％増）、経常利益を49億3800万円（同5.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益を33億2000万円（同2.3％増）とした。
売上高の下方修正について同社は、販売戦略を見直し一部物件の販売を翌期に持ち越す方針を決定したことが影響したと説明。ただ、前期の売上実績である221億9000万円を大幅に上回る見込みであることから、堅調な成長を維持している点を強調している。
一方、利益予想の上方修正には、マンション賃料の上昇が追い風となった。賃料や販売価格の見直しにより、リアルエステートマネジメント事業のストック収入が増加。加えてリテールセールス事業でも物件ごとの利益率が向上し、全体的な収益性が当初予想を上回る状況が整ったという。
| 区分 | 前回発表予想 (A) | 今回修正予想 (B) | 増減額 (B – A) | 増減率 (%) | 前期実績 (2023年10月期) |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 (百万円) | 71,326 | 59,753 | △11,572 | △16.2 | 22,190 |
| 営業利益 (百万円) | 5,342 | 5,451 | 108 | 2.0 | 2,141 |
| 経常利益 (百万円) | 4,673 | 4,938 | 264 | 5.7 | 1,788 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 3,245 | 3,320 | 74 | 2.3 | 1,030 |
| 1株当たり当期純利益 (円銭) | 112.72 | 115.26 | 2.54 | – | 35.79 |
詳細 : グッドコムアセット、利益重視の戦略転換で業績予想を修正 学友商業日報
【ピックアップ】東証上場の日本電解、民事再生手続き開始 米国子会社の解散と清算も決定 負債約147億6,100万円
2024年11月27日、日本電解株式会社（東証グロース上場、コード番号5759）は、取締役会で民事再生手続きの申立てを決議し、東京地方裁判所に申し立てを行ったことを発表した。裁判所は同日、申立てを受理し、弁済禁止や監督命令を発令。また、同裁判所により、小畑英一弁護士（TF法律事務所）が監督委員に任命された。これにより、同社は再生に向けての一歩を踏み出したものの、債権者や取引先、株主に対しては多大な迷惑をかけたことを謝罪し、今後の事業再建に全力を尽くすと表明した。
日本電解は、2021年3月期まで売上高を順調に伸ばし、特に電気自動車市場の拡大に伴い、好調な業績を記録していた。しかし、世界的な半導体不足や米国インフレ抑制法（IRA法）の影響、さらにはスマートフォン需要の減少やコロナ禍による打撃が重なり、同社の経営は悪化。2023年3月期には、売上高が約170億円にまで減少し、約18億円の経常損失を計上するに至った。2024年3月期も経営は改善されず、連結経常損失は約13億円に達し、事業継続に支障をきたす事態に追い込まれていた。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 会社名 | 日本電解株式会社 |
| 代表者名 | 代表取締役社長 CEO 中島 英雅 |
| 上場情報 | 東証グロース (コード番号：5759) |
| 負債総額 | 約14,761,060千円 |
| 民事再生手続開始の申立て日 | 2024年11月27日 |
| 民事再生手続開始の申立て理由 | ・半導体不足や競争環境の激化、DAIの赤字などにより業績悪化・DAIの経営悪化と支援不足・事業継続困難により再生手続を申立て |
| 今後の見通し | ・裁判所及び監督委員の監督下で事業継続・スポンサー探索及び事業再建・資金繰りに対する対策として三井住友銀行から20億円の融資枠 |
| 負債状況 | ・120億円の借入れがあり、返済見込みが立たず・DAIへの支援が困難 |
| 株主総会について | 2024年11月29日に予定していた臨時株主総会を中止 |
| DAIの解散及び清算 | ・2021年3月期以降赤字が続き、資金支援が困難・DAIの解散及び清算決定 |
| DAIの概要 | ・名称：Denkai America Inc.・事業内容：電解銅箔製造・資本金：3,067千米ドル・日本電解株式会社100％出資・所在地：アメリカ・ニューヨーク |
| DAIの最近3年間の業績 | 2022年3月期：売上高46,947千米ドル、営業損失756千米ドル2023年3月期：売上高34,093千米ドル、営業損失9,227千米ドル2024年3月期：売上高23,095千米ドル、営業損失6,068千米ドル |
| 会社の現況 | ・設立日：2016年6月17日・本店所在地：茨城県筑西市・事業内容：電解銅箔の製造・販売・資本金：約23億円 |
| 株主構成 | ・テックス・テクノロジー株式会社：28.89％・楽天証券株式会社：1.94％・INTERACTIVE BROKERS LLC：1.23％ 等 |
| 直近3年間の連結経営成績 | 2022年3月期：売上高205億円、営業利益10億円2023年3月期：売上高170億円、経常損失18億円2024年3月期：売上高166億円、経常損失13億円 |
| 1株当たりの純資産 | 2022年3月期：793.85円2023年3月期：822.97円2024年3月期：743.10円 |
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人材派遣のアクロスソリューションが破産 負債12億6000万円
信用調査会社の東京商工リサーチの調査で、東京都千代田区に本社を構える人材派遣業「株式会社アクロスソリューション」が11月21日付で東京地方裁判所から破産手続き開始の決定を受けたことが分かった。同社の負債総額は約12億6000万円に上ると見られる。
アクロスソリューションは2006年に設立され、携帯電話販売会社を主要取引先に、全国規模の人材派遣事業を展開してきた。札幌から沖縄まで全国に営業拠点を構え、規模拡大を進める中で、Twitter（X）などのSNSで懸賞を行っていた。
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航空大手「ノルディック・アビエーション・グループ」破産申請へ 主要株主が民営化拒否で継続断念
エストニア政府が株主であるノルディック・アビエーション・グループ（NAG）は11月18日（月）、同社が潜在的な投資家であるラース・トゥーセン氏より、民営化に向けた手続きを進めないとの意向を受けたことを発表した。これを受け、NAGの経営陣は同社の経済状況を踏まえた結果、NAGおよびその子会社であるリージョナル・ジェットOÜ（Xfly）の事業終了と破産申請を決定した。
NAGは昨年8月、経営再建の一環として再生計画をスタートし、この15ヶ月間、全社一丸となって持続可能な基盤を構築するために取り組んできた。NAGのレムコ・アルトゥイスCEOは、「当社はこの再建プロセスにおいて達成した成果に誇りを持っています。2024年春以降、堅実な財務基盤を築くことができ、サービスの品質も業界水準を上回る結果を得られました」と述べ、クライアントやパートナー企業から高い評価を受けたことを強調した。
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リコー、中国深セン再開発巡る仲裁で敗訴、通期予想を上方修正
株式会社リコーは11月25日、同社子会社のRicoh Asia Industry (Shenzhen) Ltd.（RAI）が、中国深セン市の不動産ディベロッパーである深セン市航天時代置業有限公司（航天置業）およびその連帯保証人である德潤房地産開発集団有限公司との仲裁において、深セン国際仲裁院（SCIA）より仲裁判断を受け、航天置業への立退補償金の一部返還が命じられたと発表した。これにより、2025年3月期の通期連結業績予想も修正された。
RAIは2016年、深セン市福田区から東莞市へ工場を移転するにあたり、航天置業と都市再開発に関する提携協議書を締結した。しかし、政府の不動産規制強化や航天置業側の認可取得の遅れによりプロジェクトは進捗せず、立退補償金の支払遅延が発生。これに伴い、RAIは2020年10月に提携協議書の解除を通知し、違約金の請求に踏み切った。
その後、2022年5月、SCIAに仲裁申立てを行い、航天置業側も立退補償金と遅延違約金の返還を求める反訴を提起。仲裁手続きは2023年夏に判断が出される予定だったが、主席仲裁人の交代などにより長期化し、最終的に11月18日に仲裁判断が下された。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事件概要 | リコー子会社（RAI）が中国深センの仲裁で敗訴 |
| 仲裁相手 | 航天置業（不動産ディベロッパー）および德潤房地産開発集団有限公司 |
| 仲裁機関 | 深セン国際仲裁院（SCIA） |
| 提携協議書締結 | 2016年 |
| 工場移転先 | 東莞市 |
| 提携解除通知 | 2020年10月 |
| RAIの請求 | 違約金の請求 |
| 航天置業の反訴 | 立退補償金・遅延違約金の返還を要求 |
| 仲裁判断日 | 2024年11月18日 |
| 仲裁判断内容 | – RAIの請求は棄却 – 航天置業の一部反訴が認められる |
| RAIの立退補償金返還額 | 9.4億元 |
| 未返還額 | 4.3億元（違約金に充当） |
| 業績予想修正内容 | |
| 売上高 | 2兆5500億円（据え置き） |
| 営業利益 | 610億円（9000万円増） |
| 当期利益 | 470億円（650億円増） |
| 親会社株主に帰属する当期利益 | 445億円 |
| 1株当たり利益 | 75.86円 |
詳細 : リコー、中国深セン再開発巡る仲裁で敗訴、通期予想を上方修正 学友商業日報
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倒産
＜大口倒産＞北海道札幌市の飲食業中堅「株式会社コネクト・北海道」に破産手続開始決定。負債1億4000万円 #倒産
北海道札幌市に本拠を構える飲食業の「株式会社コネクト・北海道」が、11月13日付で札幌地方裁判所から破産手続きの開始決定を受け、倒産したことが明らかになった。報道機関の調査によれば、同社の負債総額は約1億4000万円にのぼる見通しだ。
2013年の設立以降、株式会社コネクト・北海道は飲食店プロデュースや北海道物産事業に注力し、2017年には「千歳アウトレットモール・レラ」に飲食店をオープン。さらに翌年には札幌市内にも店舗展開を進めるなど、地域密着型の事業拡大を図ってきた。しかし、飲食店業界に打撃を与えた新型コロナウイルスの感染拡大により客足が減少し、収益が大幅に悪化したという。
詳細 : 【既報】北海道札幌市の飲食業中堅「株式会社コネクト・北海道」に破産手続開始決定。負債1億4000万円 学友商業日報
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＜注目倒産＞沖縄県那覇市の「往味株式会社」に破産手続開始決定。11月20日付＜既報＞
沖縄県那覇市に本社を置く「往味株式会社」は、11月20日付で京都地方裁判所より破産手続開始の決定を受け倒産したことが明らかになった。
| 債務者 | 往味株式会社 |
| 本社所在地 | 沖縄県那覇市松尾１丁目３番９号城間ビル**** |
| 決定年日時 | 令和６年11月20日午後３時 |
| 事件番号 | 令和６年（フ）第１１７２号 |
| 裁判所 | 京都地方裁判所 |
＜注目倒産＞大阪府大阪市の「株式会社Moove」に破産手続開始決定。11月20日付＜倒産＞
大阪府大阪市に本社を置く「株式会社Moove」は、11月20日付で大阪地方裁判所より破産手続開始の決定を受け倒産したことが明らかになった。 学友商業日報
表
| 債務者 | 株式会社Moove |
| 本社所在地 | 大阪府大阪市東住吉区東田辺３丁目２５番**** |
| 決定年日時 | 令和６年11月20日午後３時 |
| 事件番号 | 令和６年（フ）第４９７３号 |
| 裁判所 | 大阪地方裁判所 |
＜注目倒産＞熊本県八代市の「株式会社村上商店」に破産手続開始決定。11月21日付＜倒産＞
熊本県八代市に本社を置く「株式会社村上商店」は、11月21日付で熊本地方裁判所八代支部より破産手続開始の決定を受け倒産したことが明らかになった。 学友商業日報
和歌山県新宮市の「新宮丸紀協同組合」に破産手続開始決定。11月21日付＜倒産＞
和歌山県新宮市に本社を置く「新宮丸紀協同組合」は、11月21日付で和歌山地方裁判所新宮支部より破産手続開始の決定を受け倒産したことが明らかになった。 学友商業日報
大阪府東大阪市の「株式会社キンキ」に破産手続開始決定。11月20日付＜倒産＞
大阪府東大阪市に本社を置く「株式会社キンキ」は、11月20日付で大阪地方裁判所より破産手続開始の決定を受け倒産したことが明らかになった。 学友商業日報
11月の記事はこちら : 11月
