東芝は2024年11月29日、2025年1月1日付で本社のスタッフ組織を従来の23組織から13組織へ再編することを発表した。同社が掲げる中期経営計画「東芝再興計画」に基づき、経営インフラの再構築を目的とした組織改革の一環で、事業部と本社の役割分担を見直すことで、収益力の強化を目指す。
「東芝再興計画」は2024年5月に発表された経営戦略で、経営効率の向上と事業収益の最大化を実現するため、事業部の戦略立案体制の強化とスリム化した本社の構築を軸としている。今回の組織再編では、事業部に必要な機能を本社から移管することで、現場での迅速な意思決定とコストコントロールを可能にし、経営効率の向上を図る。一方、本社は法人全体の成長や改善を牽引する機能に重点を置き、役割を明確化しながら強化する方針だ。
また、「東芝再興計画」に基づき進められてきた人員適正化施策についても進展があった。2024年11月末までに、主にスタッフや間接部門を対象とした早期退職優遇制度を実施し、約3,500人がこの制度を利用して退職もしくはグループ内の成長事業への再配置となった。
同社は「経営インフラを再構築し、事業部門との協働を最適化することで、収益力の強化を目指す」とし、「東芝再興計画」の実現に向けた取り組みを今後も着実に進める構えだ。
東芝は経営改革の実効性を問われる中、これらの施策を通じて収益の回復と成長を達成できるかが注目される。 #業績 #ビジネス
