12月15日、大手米菓メーカー「亀田製菓」のジュネジャ・レカ・ラジュCEOが「日本は移民を受け入れる必要がある」と発言し、波紋を広げている。この発言は、国内外のビジネスリーダーや一般市民の間で賛否を呼ぶ内容となったが、特に日本国内では厳しい批判が相次いでいる。
「移民受け入れ必要」発言の背景に多様な経歴
ラジュCEOは1984年にインドから来日し、大阪大学工学部で微生物学の研究員としてキャリアを開始。89年には名古屋大学大学院生命農学研究科を修了し、日本企業での豊富なキャリアを積み上げた。2003年に太陽化学の代表取締役副社長に就任、続いてロート製薬でも取締役副社長兼CHO（最高健康責任者）としてグローバル展開を主導。2020年に亀田製菓副社長を経て、2023年にCEOに就任した。
「異文化理解と日本社会の調和が重要」と常々語ってきたラジュ氏の発言には、これまでの国際的視野に基づく意図があったとみられる。
移民政策を巡る世論の反発
一方、ラジュ氏の発言に対する日本国内の反応は冷ややかだ。インターネット上では、「軽率な発言だ」「治安悪化の現状を見ていない」「失望した」などの声が殺到。SNSには「もう亀田製菓の商品は買わない」というボイコット運動までが浮上している。
移民政策に関する議論がこれまでにも分裂を生んできた日本では、治安悪化や社会福祉制度の負担増を懸念する声が根強い。調査機関の統計によれば、近年移民の増加に伴い犯罪件数が増加しているとの報告もあり、こうした現実が市民の不安感を助長している。
「家業政治家」による怠慢に批判も
移民政策を巡る課題について、批判の矛先は政治家にも向かっている。多くの国民は「家業政治家」と揶揄される世襲議員に対し、「責任感が足りない」「議員席にふんぞり返っているだけ」と厳しい目を向けている。移民問題を放置しているとの不満が、今回のラジュ氏発言をきっかけに再燃した形だ。
「政治家の仕事は昼寝ではない」とするネット上の声は、移民受け入れへの是非を超え、政治への不満が噴出している現状を物語る。国民の多くは、世襲政治家が日本社会の諸課題を長期にわたり解決できない原因と指摘しており、移民問題をめぐる議論の本質を問う意見も出始めている。
ブランドイメージへの影響は甚大か
経済界でも亀田製菓の将来に不安を示す声が出ている。「軽率な発言は企業ブランドを傷つける」との見方が広がり、株主や取引先にも動揺が広がりかねない状況だ。専門家は「CEOとしての責任を自覚し、適切な対応を示すべきだ」と指摘する。
ラジュ氏の移民受け入れ推進発言がもたらした余波は、亀田製菓だけでなく、日本社会全体の移民政策議論に影響を与える可能性がある。今後、企業側の対応が注目されると同時に、日本社会がこの問題にどう向き合うべきか、問われている。 #亀田製菓 #失言
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