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【独自入手】岡山の貿易関連会社が自己破産申請の可能性 ピーク期には約30億円の売上

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12月某日午後、Tittiby Japan News編集部に一本のメールが届いた。タイトルは「タレコミ – 重要 – 返信希望」というシンプルなもの。送信者は倉敷市で飲食業を営む50代のF氏であった。

「岡山市で貿易関連の事業を営むB社が、近く自己破産申請を行うのではないか。」F氏はそう綴った。さらに、「B社のB1社長とB2会長が逮捕された可能性がある」とも書かれていた。

編集部がF氏に連絡を取ったところ、B社は1998年創業で、愛媛の貿易会社や商船関連会社と取引していたという。だが、B1社長とB2会長が逮捕された事実はなく、そもそも逮捕される理由がないため「完全なるデマ」と判明した。

それでもB社の財務状況が芳しくないのは事実である。調査会社の報告によれば、B社は過去6回の社名変更と2回の組織変更、さらに9回の本店所在地変更を行っており、ピーク時の2008年には関連5社を含めて約30億円を売り上げていた。しかし、2009年には飲食業や不動産・建設業にも手を出したものの、翌年にはすべて撤退。巨額の借入金返済に四苦八苦しているという。

「業界では周知の事実であり、特に驚くことではない」と語るのは、瀬戸内市で会社を経営する太田氏だ。B社の資金繰りの悪化はもはや隠しようがない状況のようだ。

B社の債権者である岡山市のC社にも取材を試みたが、C社広報は「B社との間で紛争が発生しており、口外できない」と頑なだった。編集部が「どのような紛争か」と問い詰めたものの、返答はなかった。

B社への直接取材も試みたが、応じたのはB社の代理人を名乗るH弁護士だった。「回答する必要はないと考えている」という短い返答にとどまった。

専門家は「B社は岡山、広島、東京、大阪、北海道など全国各地の卸売業者と提携している。もしB社が破産すれば、岡山県内を中心に連鎖倒産が多発する可能性がある」と指摘する。さらに別の専門家は、「B社とC社の間で起きている紛争は、損害賠償請求訴訟である可能性が極めて高い」と分析。「B1社長とB2会長が経営権を手放さなかったことで、C社に損害を与えた可能性がある」との見方を示した。

F氏のタレコミが全くの誤報というわけではなかった。B社の破産が現実となる日は、そう遠くないのかもしれない。 #タレコミ #岡山県

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