2024年 倒産と巨額赤字の一年 〜企業たちの明暗〜

シェアオフィス事業を展開するWeWork Japan合同会社が、1月に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約157億円。かつてオフィス革命の旗手として華々しく登場した同社であるが、資金繰りの荒波には勝てなかったようだ。
出典：東京商工リサーチ

情報処理サービス業のシニアコネクテッドテクノロジーズ株式会社が、2月14日に破産開始決定を受けた。負債総額は約279億円。高齢者向けITサービスを掲げていたが、高齢化社会の波に乗り切れなかった格好だ。
出典：東京商工リサーチ

大阪のタクシー会社、茨木高槻交通株式会社など計8社が3月に民事再生法を申請。負債総額は約147億円。デジタル化の波に押され、タクシー業界も変革を迫られた。
出典：東京商工リサーチ

この期間、大きな倒産や巨額赤字の報道は見られなかった。しかし、それは嵐の前の静けさに過ぎなかった。

MSJ資産管理株式会社（旧：三菱航空機株式会社）が特別清算を申請。負債総額は約6413億円にのぼる。国産ジェット旅客機の夢は、多額の負債とともに大空へ飛び立つことなく終わった。（※８月は飛ばします）
出典：東京商工リサーチ

新素材紙パウダーを製造する株式会社環境経営総合研究所が会社更生開始決定。負債総額は約246億円。エコの旗手として注目を集めたが、資金難には勝てなかった。
出典：東京商工リサーチ

かつてAV家電の名門と呼ばれた船井電機株式会社が破産開始決定。負債総額は約469億円。かつてリビングを彩った製品群も、今や過去の遺産となった。
出典：東京商工リサーチ

電解銅箔製造の日本電解株式会社が民事再生法の適用を申請。負債総額は約147億円。上場企業として倒産するインパクトは大きく、市場関係者の間でも波紋を呼んだ。
出典：東京商工リサーチ

12月は倒産や赤字の報道がなかったが、油断は禁物である。2025年も企業経営には厳しい局面が続くであろう。

2024年は、企業にとって試練の年であった。倒産や赤字は続いたが、これを教訓として次の飛躍を遂げる企業も現れるはずだ。