厚生労働省は8日、令和6年10月の生活保護に関する調査結果を公表した。同調査によると、生活保護を受けている実人員数は200万9,447人となり、前年同月比で1万2,171人（0.6%）減少。一方、保護申請件数や保護開始世帯数は増加していることがわかった。
実人員数は減少、世帯数は微増
調査によると、生活保護の被保護実人員数は前年同月比で減少したものの、実世帯数は1,652,414世帯と269世帯増加（0.0%増）した。
人口100人あたりの保護率は1.62%で、前月とほぼ変わらない結果となった。高齢者世帯が全体の過半数を占める一方、母子世帯や2人以上の世帯は減少傾向にあることが確認された。特に、高齢者世帯は55.1%と引き続き最多を占めているが、前年同月比で2,768世帯（0.3%減）減少している。
また、保護を受けている単身世帯は842,056世帯（51.2%）となり、前年同月比で0.0%増加した。これに対して、母子世帯は2,385世帯（3.7%減）減少し、障害者・傷病者世帯は3,037世帯（0.7%増）増加した。
保護申請と開始件数は増加傾向
注目すべき点として、保護申請件数は前年同月比で661件（3.2%増）増加し、21,561件に上った。また、保護開始世帯数も19,807世帯となり、前年同月比で977世帯（5.2%増）増加。これは、生活保護を新たに受ける世帯が増えていることを示している。
これについて、厚労省は「経済状況や社会的背景が影響している可能性がある」と指摘しているが、具体的な要因については分析を進める必要があるとした。
保護政策への注視が必要
生活保護受給者の減少傾向が続いている一方で、新規申請件数や保護開始件数の増加は、生活困窮者の存在を浮き彫りにしている。特に、高齢者や障害者世帯の増減傾向が示す社会的課題は、今後の政策検討において重要な指針となるだろう。 #生活保護 #ビジネス
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