日本政策投資銀行（DBJ）は1月10日、随意契約に関する公示を行い、S&P Global Market Intelligence LLCによる情報提供サービスを対象に随意契約を締結する予定であることを明らかにした。契約予定日は令和7年3月31日で、同契約は「政府調達に関する協定」に基づき、排他的権利の保護を理由に随意契約方式が採用される。
調達内容と契約理由
今回の調達内容は、S&P Global Market Intelligence LLCが提供する情報サービス一式に関するもので、品目分類番号は「63」とされている。DBJが「排他的権利の保護」を理由に挙げていることから、このサービスは他に代替不可能な情報提供を前提としていることがうかがえる。
随意契約は、競争入札ではなく、特定の業者と直接契約を締結する方式であり、その理由について政府調達に関する協定では「排他的権利の保護」などの要件を満たす場合に限り認められる。今回のケースでは、S&P Global Market Intelligence LLCが保有する独自のデータや分析ツールが競争入札では得られない価値を提供すると判断された模様だ。
契約担当者と連絡先
契約を担当するのはDBJの産業調査部で、宮川暁世部長が契約を取り仕切る。公示によれば、リスク統括部が連絡窓口となり、東京都千代田区大手町の本社所在地で対応する。
今回の契約内容について、DBJは詳細を明かしていないが、専門家の間では、情報提供サービスを利用することで金融機関や産業分析において優位性を確保する狙いがあると見られている。 #入札 #日本政策投資銀行
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