信用調査会社の帝国データバンクによると、福岡県福岡市に本社を構える老舗商社「井上通商株式会社」が、2月7日までに事業を停止し、事後処理を弁護士に一任する方針を固めたことが明らかになった。
同社は1961年に「井上機器株式会社」として創業し、海外貿易の拡大を受けて現商号へ変更。アパレルや雑貨、日用品、食品、タイル、石材など多岐にわたる輸入業務を展開してきた。また、2015年からはEC事業にも進出し、幅広い事業分野で実績を重ねていた。
しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、受注の減少が業績に大きな影を落とすこととなる。2024年7月には建材の輸入事業を停止し、さらには所有不動産の売却を進めるなど再建策を模索したものの、資金繰りの悪化が深刻化。結果として事業継続を断念せざるを得なかった。
帝国データバンクの調査によれば、同社の2024年1月期末時点での負債総額は約40億円にのぼる。 #福岡県 #福岡市 #倒産
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