株式会社ジェイ・エス・ビー（本社：京都市、代表取締役社長：森高広、東証スタンダード、コード番号：3480）は3月14日、2025年10月期第1四半期（2024年11月1日～2025年1月31日）の連結決算短信を公表した。売上高は前年同期比10.8％増の152億5900万円と堅調に推移したものの、営業損失5億6400万円、経常損失7億1500万円、親会社株主に帰属する四半期純損失4億8600万円を計上し、赤字に転落した。主力の学生マンション事業では物件管理戸数の増加に伴い、家賃収入などの不動産賃貸関連サービスが好調で、売上高は前年同期の137億7600万円から14億8300万円増加した。しかし、入居者募集のための広告宣伝費や自社物件の租税公課・減価償却費、人件費や食材費などのコスト増が利益を圧迫した。特に、社会情勢の影響を受けた諸費用の増加が響き、営業利益は前年同期のマイナス3億7500万円からさらに悪化、経常損失も前年同期のマイナス4億900万円から拡大した。前年同期には関係会社株式売却益29億8042万円を特別利益として計上し、四半期純利益17億8600万円を確保していたが、今期は同様の特例収入がなく、赤字決算となった。
資産合計は794億3500万円（前期末比0.7％減）、純資産は358億2800万円（同5.5％減）と減少し、流動資産の減少（現金及び預金が40億8600万円減）が主因だが、固定資産は物件開発の進展で34億3000万円増加した。自己資本比率は45.1％と前期末の47.4％から低下した。年間配当予想は前期の72円から78円に増配を計画し、第2四半期末は0円、期末は78円の見込みで、前期の特別配当20円を含まない普通配当ベースで増額となる。
通期業績予想は据え置きで、売上高755億2000万円（前期比8.6％増）、営業利益85億800万円（同5.0％増）、純利益54億7600万円（同26.5％減）を見込む。同社は第2四半期に賃貸需要の繁忙期を迎えるため、業績は上期に偏重する傾向がある。事業面では、東京都心や地方での学生マンション開発を加速しており、文京区や早稲田エリア、大阪の森之宮地区、山形県、和歌山県などで新物件の運営準備を進めている。また、1月に公表した再発防止策を着実に実行し、信頼回復にも注力する方針だ。 #業績 #ビジネス #決算
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