東証プライム上場のリノベーション専業大手、株式会社インテリックス（本社・東京都渋谷区、コード8940）は7日、2025年5月期第3四半期（24年6月〜25年2月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比2.2％増の310億円、営業利益は同11倍の18億円、純利益は13億円と、前年の赤字から一転して黒字転換を果たした。厳しかった前期の反動に加え、収益不動産売却や小口化商品の販売が寄与し、V字回復を遂げた。
今期は、同社の中核をなすリノベーション事業において主力商品の「リノヴェックスマンション」の販売件数が減少した一方で、1戸当たりの販売価格は上昇。在庫の適正化が進み、粗利率が大きく改善されたことが利益面の回復につながった。また、不動産小口化商品「アセットシェアリング＋（プラス）」の販売や、好調なホテル運営、子会社の再生住宅パートナーによる業容拡大も追い風となり、ソリューション事業分野は売上高が35.2％増と大幅に伸長。セグメント利益も前年の約2.5倍に達した。
同社は創立30周年を迎える今期、第2四半期末および期末において記念配当を実施。年間配当は34円（普通配当20円、記念配当14円）とし、株主還元にも積極的な姿勢を示している。
一方、財務面では、資産が約100億円増の506億円に拡大した。これは主に販売用不動産や保有土地・建物の取得によるもので、営業拠点やホテル事業の資産増強が背景にある。負債も増加しており、短期借入金と長期借入金の双方で資金調達を進めた結果、総負債は375億円と前年同期比で約87億円の増加となった。ただし、純資産は130億円と過去最高水準に達しており、自己資本比率は25.7％を確保している。
業績好調を受け、インテリックスは今期通期の純利益を12億円強とする従来予想を据え置いた。通期売上高は463億円、営業利益は20億円を見込んでおり、リノベーション業界における堅調な地位を維持する構えだ。
加えて同社は3月28日開催の取締役会にて、2025年12月を目途とした持株会社体制への移行を検討することを決議した。SaaS（不動産DX）や省エネリノベーションなど、新規事業への戦略投資を進める一方で、グループ全体の経営資源を最適に配分し、中長期的な企業価値の向上を目指すとした。経営戦略の立案やM&Aの迅速化、子会社ごとの事業推進力強化などを視野に、ガバナンス体制の再構築に乗り出す。
なお、移行後も持株会社の上場維持を前提としており、既存株主に経済的不利益が生じることはないと説明。2025年8月の定時株主総会での承認を得た上で、具体的な移行スキームを今後公表するとしている。 #事業 #ビジネス #ニュース
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