コンビニエンスストア大手のミニストップ（東証プライム・9946）は8日、2025年2月期の通期連結業績予想を再修正し、最終損益（親会社株主に帰属する当期純利益）を前回予想の25億円の赤字から、67億円の赤字へ大幅に引き下げたと発表した。併せて、個別業績でも過去実績に比べ大幅な赤字転落を見込む。
今回の修正により、営業総収入は前回見通しの900億円から875億円に下方修正され、営業利益・経常利益ともに赤字幅が拡大する。1株当たりの当期純損失は233円53銭と、前回予想（86円18銭）から約2.7倍に悪化する見通しだ。
ミニストップでは、国内事業において価格訴求型商品の強化や直営店の再建、人材戦略の見直しなどにより、客数と売上の回復を図っていた。第4四半期（2024年12月～2025年2月）には、既存店の客数・売上が前年同期比で微増となるなど一定の回復傾向もみられたが、計画していた利益率の改善には至らなかった。
特に、急激な原材料費の高騰が採算を圧迫。さらに、販売構成が価格訴求型商品に偏ったことで想定以上に粗利率が低下した。加えて、再建中の直営店の店舗数削減には一定の効果が見られたものの、人材不足による店舗運営の質的低下が響き、計画との差異が埋められなかった。
海外事業でも想定外のトラブルが発生した。2024年10月、海外物流センターでシステム障害が発生し、一時的に商品供給が停止する事態となった。復旧には約3カ月を要し、店舗販売や供給網の正常化に大きな影響を与えた。こうした国内外の要因が重なり、営業損益・最終損益ともに大幅な下振れを余儀なくされた。
また、同日発表された「特別損失の計上に関するお知らせ」により、当期には特別損失も加わる見通しで、これが最終赤字を押し広げる結果となった。個別業績では、前期の２億３７００万円の赤字から７１億２００万円の赤字へと、約30倍に膨らむ見通しで、構造的な収益力の弱さも改めて浮き彫りとなった。 #事業 #ビジネス #ニュース
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