米国のトランプ大統領は8日深夜、自身のSNS「Truth Social」上で、韓国の「暫定大統領」との電話会談を行ったと明かし、軍事費分担や貿易不均衡などを巡って再交渉が進展中であることを強調した。バイデン政権が一時中断したとされる韓国の軍事負担金制度について「ビリオンドル（数十億ドル）規模の支払いを実現したのは私の任期中だが、スリーピー・ジョーが突然それを撤廃した」と痛烈に批判。さらには、韓国側の交渉団が「すでに米国に向けて飛行機で出発した」とし、近く“大規模合意”が成立する可能性に言及した。
この投稿は公開直後から38,000件を超える「いいね」がつき、保守派の支持者を中心に熱狂的な反応を集めた。
「ONE STOP SHOPPINGは美しい」――投稿の中でトランプ氏は、関税や貿易だけでなく、軍事・エネルギー分野を包括的に交渉する自身の外交スタイルを“効率的”と称賛。「アラスカのパイプライン合弁事業」や「LNG（液化天然ガス）の大口購入」など経済面での協力も着実に進んでいると強調した。
さらに中国との交渉についても「中国も米国と合意を望んでいるが、どう始めればいいのか分かっていない。こちらは電話を待っている」と挑発的な言葉で言及した。
本投稿に対する英語圏の反応には、「ベスト・プレジデントにしてディールメーカー！」「彼こそが勝利をもたらす存在だ」「アレクサンダー・ハミルトンの如く突き進め」といった称賛の声が相次ぎ、一部過激な支持者からは「バイデン政権下でトランプ氏の大統領令を覆す下級裁判官を調査すべき」と司法への批判も噴出した。
また、同投稿のコメント欄では、憲法第1条を盾に「大統領は行政機関の誰をでも、理由なく解任できる」との主張が飛び出し、判事の銀行記録や納税記録をイーロン・マスクとDOGE（ドージコイン）による“監査”にかけろといった突飛なアイデアまで飛び交った。
いずれにせよ、トランプ氏が掲げる「取引至上主義」は、外交・安全保障の次元にまで再拡大されつつある。2024年の大統領選後の政界再編を視野に、再び“強いアメリカ”を打ち出す布石との見方も出ている。
「GOD BLESS THE USA（神よ、アメリカを祝福せよ）」と締めくくられた投稿の裏には、選挙戦をにらんだトランプ氏の“地ならし”がにじんでいる。 #事業 #ビジネス #ニュース
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