東京証券取引所スタンダード市場に上場する株式会社イメージワン（本社：東京都）は10日、大阪地裁にて同社が被告として訴訟提起を受けたことを明らかにした。訴状は3月28日付で提出され、今般その送達が行われたという。
訴えを起こしたのは、東大阪市に本拠を構える株式会社Y・Aホールディングス。同社は、かねてよりイメージワンと「再生EVバッテリー」の売買・レンタル契約において取引関係にあったが、その中で交わされた蓄電池取引の「実在性」に強い疑義が呈されたことが、法廷闘争へと発展する引き金となった。
ことの発端は2021年11月。イメージワンは、再生EVバッテリーを活用した“環境配慮型の事業用ポータブルバッテリー”のリユース・レンタル事業を開始した。脱炭素社会を掲げる令和の潮流に乗ったビジネスモデルであったが、2024年1月に公表された「第三者委員会による調査報告書」において、肝心のバッテリーモジュールの「実在性」が問われる事態となる。
この報告を受け、イメージワンは契約内容の見直しやモジュールの実在確認を進めていた最中、突如として訴訟を突きつけられた格好だ。
訴状によれば、原告のY・Aホールディングスは、バッテリーモジュールの販売元とその歴代経営陣、さらにはイメージワンの元取締役・現代表取締役らを含む合計9名とイメージワン本体を共同被告とし、損害賠償金として計6,231万5,000円の支払いを求めている。
言うなれば、契約時に存在したか否かすら不透明な「蓄電池」の影が、いま法廷という場で実体を問われているのである。
イメージワン側は、訴訟への対応として「バッテリーモジュールはY・Aホールディングスからレンタルを受けた立場にすぎず、責任は及ばない」との立場を強調。今後、訴えの根拠を精査のうえ、法的正当性を主張・立証していく構えを見せている。 #事業 #ビジネス #ニュース
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