トランプ米政権は11日夜、発動済みの相互関税措置について、スマートフォンをはじめとする一部電子機器を関税対象から除外すると発表した。米アップルの主力製品「iPhone（アイフォーン）」の価格上昇を懸念する消費者や市場関係者の反発を抑える狙いがあるとみられる。
米メディア・ブルームバーグ通信が報じたところによると、今回の除外措置はスマートフォンのほか、ノートパソコン、ハードディスク、その他のコンピューター関連機器など、いわゆる民生用電子機器全般に及ぶ。これらはすでに発動された第1弾の一律10％関税や、追加上乗せ分である第2弾の対象品目からも除外されたとされる。
関税除外に至った背景には、米国内でのスマホ価格高騰への懸念がある。とりわけ、製造拠点の大半を中国に依存しているアップル製品については、最大で145％にも達した中国向け相互関税により、消費者価格が跳ね上がることが想定されていた。 #事業 #ビジネス #ニュース
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