株式会社フジ・メディア・ホールディングス（東証プライム・コード4676）は4月30日、同社および子会社の株式会社フジテレビジョンが3月31日に公表した「第三者委員会調査報告書」に複数の記載誤りがあったとして、訂正内容を公表した。
訂正箇所は文書全体に及び、誤植や日付の誤記、人名の取り違えに加え、センシティブな記述を含む性暴力関連の表現修正まで多岐にわたる。とりわけ、調査対象の当事者名や役職の誤記に加え、「暴力の被害者支援」としていた文言を「性暴力の被害者支援」へ修正するなど、文脈の正確性を大きく左右する箇所もあった。
報告書の第83期に関する説明では、元代表取締役会長である嘉納修治氏の名前が誤って「宮内正喜」と記載されるなど、社内役職者の記録に関わる重大な訂正が複数含まれていた。また、調査の対象となった日付についても「3025年」「2025年10月12日」などの誤記が散見され、正しくは「2025年」「2024年10月12日」などと訂正された。
さらに、女性被害者がPTSDを発症したとされる記述についても、「暴力による被害者」から「性暴力による被害者」に表現を改めるなど、記載内容の適切性に鑑みた訂正がなされた。
同社は、訂正を反映した修正版の調査報告書もあわせて開示しており、「第三者委員会からの報告を真摯に受け止め、信頼回復に努める」としている。
かねてより同社をめぐっては、内部統制やガバナンス体制に関する指摘が相次いでおり、今後の説明責任の果たし方が注目される。 #事業 #ビジネス #ニュース
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