札幌市西区に本社を構える建設会社「株式会社花井組」（代表取締役：七戸義昭氏）を巡る暴行疑惑について、編集部の追加取材により、SNS上で拡散された暴行映像が事実であることが関係者の証言から判明した。さらに、同社の取引先関係者からは「暴行は今回だけではない」との声もあがっており、社内での暴力が常態化していた可能性が浮上している。
事件の端緒となったのは、暴露系SNSアカウント「滝沢ガレソ」氏による投稿だ。同氏は5月7日までに、花井組を名指しする通報内容とともに、社内とみられる場所で従業員が殴打・蹴りの暴行を受ける2分8秒の映像を公開。「花井組は真摯にSDGsに取り組むホワイト企業なので取り上げません」とする皮肉めいた一文が、かえって注目を集めた。
投稿直後からネット上では「信じられない」「昔の時代劇のような光景」「従業員が逃げられない環境にあるのでは」などといった憤りの声が相次いでいたが、編集部が独自に行った一連の調査により、映像の信ぴょう性は強まっている。
主要取引先は回答拒否 しかし匿名関係者は「日常茶飯事だった」と証言
花井組の主要取引先の一つとされる札幌市西区のA社に対して、編集部が直接取材を申し入れたところ、A社側は対応を拒否。また、もう一社、東京都世田谷区池尻に本社を置くN社も、書面による質問に対し「回答は差し控えたい」との返信にとどめた。
しかし、N社の関係者が匿名を条件に電話取材に応じ、「あそこ（花井組）に限らず、（暴力は）よくあることではあると思う」「今回だけじゃないと思う」と率直な見解を明かした。
この関係者によれば、問題の映像は社内で撮影されたものであり、暴行を加えていた人物は「七戸社長本人である可能性が極めて高い」という。従業員に対して怒りをあらわにし、拳や足で直接攻撃を加える場面は、業界関係者の間でも「あるまじき行為だ」と受け止められている。
さらに同関係者は、「業界全体として“現場気質”の名の下に暴力や強圧的な指導が黙認されてきた土壌がある」と指摘し、「たまたま撮影されて拡散されたのが今回であって、類似のケースは表面化していないだけ」との見方を示した。
公共工事を多数受注 「企業体質」に発注者の目も厳しく
株式会社花井組は、昭和43年創業、昭和51年法人設立の中堅建設業者で、資本金は3,890万円、従業員数は12名。北海道知事からは「特定建設業」の許可を受けており、土木工事、とび・土工工事、解体工事、水道施設工事など、幅広い分野の請負工事を展開してきた。
令和6年5月期の売上高は約16億8,000万円と、前年からおよそ1.7倍に拡大。自己資本比率も74％と財務基盤は安定している。主な得意先には札幌市や北海道のほか、水道関連や都市整備に関わる公共機関が名を連ねており、公共事業への依存度は高い。
そのため、今回の一件については、刑事責任の枠にとどまらず、発注機関による入札停止処分などの行政的措置が取られる可能性も出てきた。特に、暴力行為が「反復的に行われていた」との証言がある場合、発注者側としては「企業体質」として問題視せざるを得ない構図となる。
N社の企業概要と業界的影響力
このN社は、昭和26年に創業、昭和29年法人化された老舗建設会社であり、資本金は5,000万円、従業員は131名を抱える中堅規模の企業である。所在地は東京都世田谷区池尻2丁目。
直近の業績では、令和6年3月期の売上高が約76億5,800万円、当期純利益は1億4,900万円に達し、自己資本比率も64％と健全な財務体質を誇る。また、国土交通省や防衛省、独立行政法人都市再生機構（UR）などを主要な得意先に持つ。
「現代の建設業にあるまじき行為」 専門家の指摘
職場環境問題に詳しい都内の弁護士は本紙の取材に対し、次のようにコメントする。
「企業の代表者が従業員に暴力を振るうというのは、企業倫理の観点から見ても、また法的観点からも極めて重大な問題です。暴行罪、傷害罪といった刑事上の責任はもちろん、労働契約法における安全配慮義務違反、さらには損害賠償請求や慰謝料の対象となり得ます」
加えて、「公共事業を担う立場である以上、社会的説明責任はより一層重い。自社で調査を行い、被害者への謝罪と再発防止策を公表する姿勢が問われる」と述べ、企業としての対応を強く求めた。 #事業 #ビジネス #ニュース
