2025年5月12日時点で、東京証券取引所および名古屋証券取引所では、複数の上場企業が今後の上場廃止を予定していることが明らかとなった。上場廃止の理由は、株式の全部取得（いわゆるMBO＝マネジメント・バイアウト）や、特定株主以外の株式併合による実質的な非公開化、信託契約の終了など多岐にわたる。
最も直近の上場廃止は、5月13日に東証プライム市場で予定されている「ＩＤ＆Ｅホールディングス」（証券コード：9161）。「特定者以外の株主の保有株式の併合」が理由とされ、事実上の上場廃止による非公開化と見られる。同様の形式で5月12日には「アイロムグループ」（2372）、5月9日には「スパンクリートコーポレーション」（5277）の上場も終了する。
株式の全部取得を理由とした上場廃止も目立っており、「川本産業」（3604）、「ＣＢグループマネジメント」（9852）、「知多鋼業」（5993）、「テクノスジャパン」（3666）、「アスコット」（3264）、「山陽特殊製鋼」（5481）、「ギガプライズ」（3830）など計7社が対象となっている。いずれも上場維持コストや経営の機動性向上などを背景に、買収・統合の動きが進んでいるものと推察される。
一方、5月29日には「テックポイント・インクJDR」（6697）が「完全子会社化」を理由に東証グロース市場から上場廃止となる見通し。同日に「エージェンテック」（174A）も上場廃止申請により市場を去る。また、5月26日には「Livenup Group」（2977）と「シンニッタン」（6319）の2社がそれぞれ「上場廃止申請」および「株式の全部取得」により上場を終える。
さらに6月9日には、「NEXT FUNDS SolactiveジャパンESGコア指数連動型上場投信」（2850）が、信託契約期間の終了に伴う約款変更によって上場廃止となる予定だ。ETFとしての役割を終え、一定のパフォーマンス期間を経て市場から退場する格好となる。
証券市場では、こうした「整理・集約」の流れが加速しており、特にスタンダード市場やプライム市場においては、資本効率の追求や投資家層の選別が顕著になっている。上場維持のためのコストやガバナンス要件の厳格化もまた、非上場化を選択する企業の背中を押している状況だ。
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