こども家庭庁は16日、令和7年度に実施する「こども誰でも通園制度総合支援システム」の運用・保守等業務について、IT大手のアクセンチュア株式会社（本社：東京都港区赤坂）と約74億8000万円で契約を締結したことを明らかにした。調達方式は一般競争入札で、落札決定日は3月10日。予定価格は84億7121万円で、落札額はこれを約9億円下回る結果となった。
この事業は、こども政策の中核として令和7年度より本格実施が見込まれる「こども誰でも通園制度」に関わるもので、全国の自治体と保育事業者の間で適切かつ迅速な情報連携とデータ管理を可能にする基幹システムの整備を目的としている。
アクセンチュア社は、官公庁や地方自治体とのシステム開発において多数の実績を有しており、同様の保育関連業務におけるICT支援でも高い評価を得ている。こども家庭庁では、「利便性と安全性を両立させた基幹業務システムとして、制度の円滑な定着と利用者サービスの向上を図る」としている。
本件契約は「購入等」に分類されており、契約の対象は業務一式。公示日は令和7年1月6日。調達担当官は、成育局参事官（事業調整担当）の久保倉修氏が務めた。
今後、システムの運用と保守はアクセンチュアが一括して担う見込みで、子育て支援の情報化推進における試金石ともなる。本制度の全国的な浸透に向け、同社の技術力と行政ニーズの合致が注目される。
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