雇調金不正受給も影響　名古屋の金属加工「竹野入工業」が事業停止、自己破産へ負債総額13億円超にのぼる見通し

金属加工を主力とする株式会社竹野入工業（本社・愛知県名古屋市西区）が、5月16日までに事業を停止し、事後処理を弁護士に一任、自己破産の申請準備に入ったことが関係者への取材で明らかになった。今後、名古屋地方裁判所への申立てが行われる見通し。

同社は2007年に創業。精密な金属部品の加工をはじめ、洗浄機や検査装置などの専用機械の製造を手掛け、自動車関連を中心とした製造業各社に納入してきた。愛知県内に10ヵ所を超える工場を展開するなど、積極的な設備投資とともに事業拡大を進めていた。

しかし、近年は受注減少による売上の低迷に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による需要減退が業績を圧迫。さらには、2023年12月に発覚した雇用調整助成金の不正受給が信用不安に拍車をかけ、取引先の離反も相次いだ。関係筋によれば「資金繰りは限界に達していた」とされ、今般の措置に至ったという。

負債総額は約13億9000万円に上る見込み。金融機関の融資債権のほか、取引先への未払いも多く、地域経済への影響も懸念される。