日本サイバーディフェンス株式会社（本社・東京都千代田区）は26日、サイバーセキュリティ業界で豊富な実務経験を持つロバート・スチーブンソン氏が、最高収益責任者（CRO）に就任したと発表した。国家レベルのサイバー脅威が深刻化する中で、政府機関や重要インフラ事業者への対応強化に向けた人事と位置付けられる。
スチーブンソン氏は、シンガポール政府系ファンド・テマセク傘下のISTARI社において日本市場を担当。Sygnia（イスラエル）、Claroty（米国）など、サイバーセキュリティの有力スタートアップの日本展開に深く関与してきた。また、Sumo LogicやLenovo、TaniumなどのグローバルIT企業でもセキュリティ戦略を牽引し、海外先端技術の日本市場への導入に貢献している。
今回の就任について、創設者でありCEOのカータン・マクラクリン氏は、「重要インフラや規制産業、OT（運用技術）分野において深い知見を有する人物。彼のリーダーシップの下、当社は“ソブリン・ディフェンス”を中核としたサービス拡充を推進し、より迅速かつ多面的な支援体制を築く」とコメント。
スチーブンソン氏自身も、「NCDが迎える成長局面に参画できることを誇りに思う。主要産業との連携を強化し、日本のサイバーレジリエンス確保に貢献したい」と意気込みを語った。
同氏は米コルビー・コレッジで経済学、政治学、アジア研究を専攻し学士号を取得。政府機関や金融機関、重要インフラ関連企業との連携を強みに、日本市場特化型のセキュリティ体制強化を目指す。
日本サイバーディフェンスは2017年10月創業。セキュリティイベント監視（SIEM）、インシデント対応、脅威インテリジェンスの提供などを手がけており、国内外の先端技術を融合させた独自の防衛ソリューションの構築を進めている。
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