日用品・化粧品業界向けEDIサービスを手掛ける株式会社プラネット（東証スタンダード：2391）が5月28日に発表した2025年7月期第3四半期決算（非連結）によると、売上高は前年同期比0.0％減の23億5,589万円とほぼ横ばいにとどまった一方、純利益は4.6％減の3億186万円と減益となった。営業利益は4億2,875万円（前年同期比1.6％減）、経常利益は4億4,714万円（同5.6％減）と、全体としてやや厳しい収益環境を映す決算内容となった。
減益の要因は原価高と特別損失
今期においては、売上原価が前年比6.2％増の9億1,079万円となり、減価償却費など固定的コストの上昇が利益圧迫要因となった。販管費は減少したものの吸収しきれず、営業利益・経常利益ともに前年同期を下回った。
また、経常段階では、投資有価証券売却益（約1億4,800万円）を特別利益に計上したものの、特別功労金（1億3,000万円）および関係会社株式評価損（約1,500万円）の計上により相殺され、最終的な純利益は前年を下回った。
主力EDI事業は微減、データベース事業は微増
事業別売上では、主力のEDI事業が21億8,141万円（前年同期比0.2％減）、データベース事業が1億7,448万円（同1.8％増）。全体の売上構成比で見ると、EDIが92.6％、データベースが7.4％と、依然としてEDIが中心となっている。
同社は今期においても、ロジスティクスEDIやPOSデータクレンジングサービスなど新領域の拡大に取り組んでおり、物流分野でのデータ連携強化を目指している。来期には返品ワークフローサービスのリリースも控えており、サービス多角化に弾みをつける考えだ。
財務体質は引き続き堅調
総資産は前期末比2億3,200万円減の63億2,300万円となったが、自己資本比率は86.0％（前年同期は82.8％）と堅調に推移。投資有価証券の一部売却などにより資産構成の見直しを進める一方、現預金は増加しており、流動性確保への姿勢もうかがえる。
通期予想は据え置き、営業減益見通し
通期業績予想については、売上高32億4,000万円（前期比2.1％増）、営業利益4億9,000万円（同23.7％減）、経常利益5億1,000万円（同26.2％減）、純利益3億5,000万円（同23.6％減）を据え置いた。営業減益の見通しが示されているものの、成長領域での投資を継続し、中長期的な成長基盤の構築を優先するとしている。
配当については、中間配当21.50円に続き、期末配当予想を22.00円とし、年間合計43.50円とする予定。前期実績の43.00円から増配となる見込み。
コメント