ホームセンターチェーン大手の株式会社コメリ（本社：新潟市南区、代表取締役社長：捧雄一郎）は30日、全国のコメリ各店舗において、2025年6月1日より「PayPay」や「d払い」「楽天Pay」など主要なスマートフォンコード決済サービスの運用を開始すると発表した。対象は「コメリパワー」「コメリハード＆グリーン」「コメリPRO」「アテーナ」の全店舗で、グループ全体での本格導入となる。
同社ではこれまで、自社決済アプリ「コッコPay（コッコペイ）」を2022年より展開していたが、今回の拡充により、より多様なキャッシュレス決済に対応。新たにPayPay、d払い、楽天Pay、auPAY、およびSmart Code対応サービスが利用可能となり、地域住民や現場作業従事者など幅広い層の利用利便性が向上する見通しだ。
コメリは今回の導入について「お客様の利便性と満足度のさらなる向上を目的としたもので、買い物環境の一層の改善を図る」としている。
地域密着型の“ライフライン”企業として
1962年創業の同社は、建材・資材から園芸用品までを幅広く取り扱い、全国47都道府県で1228店舗（2025年4月末時点）を展開。人口密度の低い地域にも出店し、地域住民の生活インフラを支える「ライフライン」としての存在感を高めてきた。
独自の物流・販売システムを駆使し、地域に必要な商品を安定供給する体制を構築。今後も「地域の暮らしを明るくするハブ」として、利便性と価格競争力を両立した店舗運営を目指す。
今後のキャッシュレス化の進展に伴い、地方に根ざした大手流通チェーンの取り組みが、全国規模の購買行動にも変化をもたらす可能性がある。コメリの取り組みは、単なる決済手段の追加にとどまらず、地域経済とデジタル化の接点として注目される。
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