JT、譲渡制限付株式報酬など自己株式17万株を処分へ　執行役員など対象に中長期的な企業価値向上を目指す

日本たばこ産業（JT、東証プライム）は4日、譲渡制限付株式報酬およびパフォーマンス・シェア・ユニットとしての自己株式の処分を決議したと発表した。執行役員を兼務する取締役や執行役員計22人を対象に、計17万44株（処分総額約7億5千万円相当）を割り当てる。

譲渡制限付株式報酬として、執行役員を兼務する取締役3人と執行役員11人に合計13万9,700株を割り当てる。パフォーマンス・シェア・ユニットとしては、執行役員を兼務する取締役2人と執行役員6人に計3万344株を処分する。処分価額は1株あたり4,410円で、払込期日は6月27日。譲渡制限期間は30年間に及ぶ。

JTは2020年の株主総会で導入を決議した譲渡制限付株式報酬制度に基づき、長期的な企業価値向上と株主との一層の価値共有を目指す。業績に連動した報酬として支給するパフォーマンス・シェア・ユニットについては、業績評価期間（3カ年）終了後の成果に応じて算出される。

同社は「役員らの中長期的視点での経営参画を促し、企業価値向上に向けた取り組みをより一層強化する」としている。なお、自己株式処分にあたり、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生が条件となる。