政府は、地震発生直後に発せられる「緊急地震速報」への迅速な対応を促すため、6月18日午前10時頃を目途に、全国規模での緊急地震速報訓練を実施する。訓練は、内閣府（防災担当）、消防庁、気象庁の主導により、全47都道府県および1,741の市区町村が参加する予定で、全国瞬時警報システム（Jアラート）を用いて訓練用の速報が配信される。
本訓練は、強い揺れが到達するまでのわずかな時間に、いかに冷静に身を守る行動を取れるかを試すもので、国民一人ひとりの防災意識の向上を狙いとしている。
「信号は来る。あなたは動けるか」即応訓練で差が出る防災力
気象庁が配信する訓練用の速報は、防災行政無線を通じて722の自治体が住民へ自動伝達を実施予定で、70団体がシェイクアウト訓練（その場で身を守る行動）を含む住民参加型の速報対応訓練を行う。また、８団体では避難訓練も実施される予定だ。
訓練では、防災無線を通じて実際の速報と同様のチャイム音やメッセージが流される地域もあり、公共施設や学校、病院、企業内での一斉行動訓練の実施が推奨されている。各家庭や職場でも、気象庁が提供するチェックシートや訓練動画を活用し、身を守る行動を確認することができる。
通信網への影響はなし スマホやテレビでは通知されず
今回の訓練で使用される速報は、携帯電話のエリアメールやテレビ・ラジオ放送波では報知されない。一方で、各市区町村が独自に実施する防災行政無線や、登録制の訓練メール配信などにより、住民に通知される地域もある。参加を希望する場合は、事前に自治体の広報などで訓練実施の有無を確認する必要がある。
過去最大規模、国・自治体・国民が一体となる初動強化へ
訓練には、24府省庁も参加し、各官庁内での館内放送や職員参集訓練も並行して行われる。庁舎内放送での模擬速報を用い、発災時における初動対応の体制強化を図る。
なお、訓練は地震活動や気象状況により急遽中止される場合があるが、その際には気象庁の公式サイト等で速やかに周知される予定。
政府関係者は「災害はいつ来るか分からない。訓練を通じて『自分の命を守るための最初の３秒』に備えてほしい」と話している。
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