東京都東村山市栄町３丁目に本社を構えるバイク販売業者、株式会社ベーリン（法人番号：4012701001817、米林豊社長）が、事業を停止していたことが、経済メディア「あしたの経済新聞」信用調査事業部の調査で明らかになった。事務所は閉鎖状態となっており、電話も不通。事業継続の意思は確認できていない。
同社は昭和36年3月に創業し、昭和43年1月に法人化。原動機付自転車を含む二輪自動車の小売業および整備業を主力に、長年にわたり地域密着型の営業を続けてきた。従業員は8名、資本金1,000万円。令和5年および6年12月期の売上高はいずれも2億8,000万円を維持していた。
ピーク時には、都内でも中堅クラスの業者として業界内で一定の地位を占めていたが、近年は大手量販店やオンライン販売の急拡大を受け、価格競争が激化。加えて整備業務における人手不足や部品供給の遅延も重なり、経営は次第に逼迫していった。
こうしたなか、SNS上では「注文したバイクが届かない」「修理を依頼したのに連絡がつかない」など、顧客からの苦情が相次いで投稿されている。ある投稿者は「数カ月前に前金を支払ったが納品がないまま音信不通になった」とし、消費者庁や東京都の相談窓口に通報した旨を明らかにしている。
取材班が同社の所在を確認したところ、東村山市栄町の店舗は無人で、入口には破産に関する旨の張り紙等も確認されなかった。法人登記上はなお存続しているが、実質的な休業状態にあるとみられる。
なお、令和6年12月期においても売上は2億8,000万円を計上していたものの、利益水準や負債の状況は不明。法的整理に至った事実は確認されていないものの、関係者の間では今後の動向を注視する声が強まっている。
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