東京汽船株式会社（東証スタンダード・コード９１９３）が１２日に発表した２０２６年３月期第１四半期（４〜６月）連結決算は、売上高が３４億１,６００万円と前年同期比１９.５％増となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は６,０００万円と７９.２％減にとどまった。営業損益は１,１００万円の赤字で、前年同期の１億３,７００万円の赤字からは改善したが、依然として赤字基調が続いた。
増収の主因は、海事関連事業の伸長。富山県入善港や北九州ひびき灘での洋上風力発電交通船（ＣＴＶ）運航に加え、ひびき灘での建設用作業も増加し、同事業の売上高は６億５,０００万円と前年同期比２２５.４％増となった。ただ、用船料や減価償却費の増加で２,５００万円の営業損失を計上した。
主力の曳船事業は、タンカーの増加やコンテナ船の中小型化による作業増で売上高が２３億０,７００万円（同１１.６％増）に拡大し、営業利益は２,７００万円と黒字転換。旅客船事業は、観光船部門の事業移管により売上高が４億５,８００万円（同２２.２％減）となり、営業損失２,２００万円を計上した。
経常利益は１億１,４００万円と、前年同期の１,３００万円の赤字から黒字に転換。受取配当金や持分法投資利益が寄与したが、特別利益は前年同期の固定資産売却益３億３,９００万円の反動減が響き、純利益は大幅減となった。
総資産は３０９億円（前期末比３億６,０００万円減）で、自己資本比率は７４.９％と１.１ポイント低下。期末配当は普通配当２０円、特別配当３０円の年間５０円を予定し、前期と同水準を維持する。
通期業績予想は据え置き、売上高１２７億３,９００万円（前期比５.８％増）、純利益４９億４００万円（同１３９.９％増）を見込む。同社は「港湾曳船作業料率の値上げによる増収効果を見込む一方、自動車専用船の減少など需要変動も注視する」としている。
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