
村上誠一郎総務相が6日、物価上昇の原因について「最初の原因はアベノミクスによって円安が進んだことだった」と発言し、波紋を広げています。
村上氏は、アベノミクス政策がもたらした長期的な円安が、輸入物価の上昇を通じて食料品やエネルギー価格の高騰を引き起こしたと指摘。特に原材料や原油価格の上昇が、国内の生活コストを押し上げる「起点」になったとの見解を示しました。
一方で、専門家の間では「物価高の要因は単一ではなく、世界的な供給制約やウクライナ情勢、エネルギー価格の変動など複数の要素が重なった結果」との指摘も多く、村上氏の発言は議論を呼んでいます。
SNS上では「言いにくいことをよく言った」「責任を明確にする姿勢は評価できる」「円安の影響は確かに無視できない」など賛否両論の声が上がっています。
政府内外で議論が再燃する中、今後の経済政策や円相場の動向にも注目が集まっています。
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