「レイシストが死ね」　元PHP研究所幹部・湯浅忠雄氏に中傷DM　警察通報、開示請求へ

2025年10月10日午前9時20分、シンガポールに20年在住後、2020年に帰国した元PHP研究所アジア総支配人の湯浅忠雄（ゆあさ・ただお）氏が、自身のX（旧Twitter）アカウントにて、悪質な中傷メッセージを受け取ったことを公表した。
メッセージには「レイシストが死ね」とだけ記されており、湯浅氏は「110番通報しました」と報告した上で、「下記の件、弁護士とも相談して開示請求を行います」と投稿した。

湯浅氏は奈良県在住。2010年に起業し、2023年には統一地方選挙にも立候補した経歴を持つ。自身のXプロフィールでは「日本の国益と民益を守ることが急務。グローバルを知った愛國者」と記しており、YouTubeチャンネル「湯浅ただお後援会チャンネル」でも政治・社会問題に関する発信を続けている。

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SNS上で広がる反響

この投稿には、短時間で9万件以上の閲覧が集まり、コメント欄では湯浅氏への同情や憤りの声が相次いだ。

「『死ね』の重み。わからせた方がいい」「この言葉で命を落とした人がどれだけいたか」と、言葉の暴力性を指摘する声が目立つ一方で、「こういうDMを送る人間の神経が理解できない」「身体への危害予告とも取れる。事前に逮捕されないと実行しかねない」と、行為の危険性を警告する意見も寄せられた。

また、「どんどん開示請求を進めましょう」「日本のために戦ってくれている方への侮辱だ」と、湯浅氏を支持するコメントも多く見られた。

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「言葉は凶器」　SNS社会に突きつけられる現実

湯浅氏のように、政治的意見を発信する個人が匿名アカウントからの中傷に晒される事例は後を絶たない。特に「死ね」「殺す」といった直接的な言葉は、刑法上の脅迫罪や名誉毀損罪に問われる可能性もある。

SNS上では一見軽い投稿であっても、受け手に精神的被害を与えることは少なくない。
ある弁護士は「開示請求の手続きは迅速化しており、投稿者の特定は以前より容易になっている。社会的立場を持つ人物への中傷は、発信者に重い法的責任が伴う」と指摘する。

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湯浅氏「卑劣な行為には断固とした姿勢で臨む」

湯浅氏は投稿の最後で「弁護士と協議のうえ、開示請求を進める」と改めて表明。今後は法的措置も視野に入れて対応する見通しだ。
今回の件を受け、SNS利用者の間では「匿名の影に隠れた暴力を許すな」との声が広がっており、インターネット上のモラルと法的責任を改めて問い直す契機となっている。