日本初の女性首相として21日に発足した高市早苗内閣の支持率が、発足直後の共同通信社による全国世論調査で 64.4％ に達したことが22日までに分かった。
この数値は、2021年の岸田文雄内閣の発足時（55.7％）や2020年の石破茂内閣の発足時（50.7％）を上回る高い水準となっている。
不支持率は25.6％にとどまり、全体として新内閣への期待が広く示された形となった。調査関係者は「女性初の首相としての注目度の高さに加え、経済安全保障や外交再建への明確なメッセージが好感された」と分析している。
■ 高市首相、就任会見で「経済再生と安保強化」を強調
高市早苗首相は21日夜の就任記者会見で、「停滞する経済を立て直し、国民の暮らしを守る。日本の安全保障体制を強化し、国際社会で信頼される国を取り戻す」と述べた。
また、外交面では「日米同盟を軸に、アジア太平洋地域の安定を重視する」と発言し、経済再建と安全保障を内政の二本柱に据える方針を明確にした。
■ 初の女性首相として高まる期待
高市首相は奈良県出身で、総務大臣や経済安全保障担当相などを歴任。長年にわたり保守派として政策提言を行ってきた。
今回の支持率の高さについては、「保守派としての安定感」と「女性リーダーとしての新鮮さ」が両立していることが要因とみられる。
調査では、女性回答者の約7割が「女性首相誕生に期待する」と答えており、ジェンダー平等の観点からも注目が集まっている。
一方で、内閣の構成については「経験豊富だが平均年齢が高い」との指摘もあり、若手登用のバランスをどう取るかが今後の課題とされる。
■ 前政権との比較
過去10年間の政権発足時の支持率と比較すると、高市内閣の64.4％は安倍晋三第2次内閣（2012年）の62％をも上回り、近年では最も高い水準となった。
石破茂内閣の50.7％、岸田文雄内閣の55.7％と比べると、約10ポイント以上高い結果であり、国民の「変化への期待」が数字に表れた格好だ。
ただし、専門家は「高支持率は発足直後の“ご祝儀相場”的傾向もある。実際の政策実行力が問われるのはこれから」と指摘している。
■ 経済再生・外交・少子化が三本柱
高市内閣は、初閣議で「経済再生」「外交安全保障」「少子化対策」を最優先課題とする基本方針を決定。
特に経済面では、円安と物価高への対応を最重要課題に掲げ、エネルギー支援や賃上げ促進策を年内にまとめる見通しだ。
外交分野では、11月に予定される米国訪問が初の外遊となる方向で調整中。防衛産業の国際協力や、経済安全保障に関する日米共同声明が焦点となる。
少子化対策では、保育・教育支援の強化を打ち出しており、総理直轄の「子ども未来会議」を新設する方針も検討されている。
■ 政治評論家「“実行力”が今後のカギ」
政治評論家の田島清氏は、「発足直後の支持率が高いのは当然だが、それを維持できるかは実行力次第。高市氏は政策理念が明確な分、結果が伴わなければ支持離れも早い」と指摘。
また、「女性初の首相として象徴的な存在だが、形式だけでなく、実際に政治改革を進める姿勢が問われる」と話した。
■ 世論の行方
今回の世論調査では、「高市内閣に期待する」と答えた人が全体の61％を占めた一方、「政策に具体性が足りない」と答えた層も18％に上った。
支持層の内訳では、自民党支持者の約9割が支持を表明し、無党派層でもおよそ半数が「期待する」と回答している。
専門家の間では、「新鮮さと安定感を両立した首相像が一定の安心感を与えている」との見方が広がっているが、来年夏の参院選までに実績を示せるかが、政権の持続力を占う最大の焦点となる。
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