参政党は2025年10月27日、国旗損壊を処罰対象とする新たな法律の創設を求める国旗損壊罪創設法案を国会に単独で提出した。同党にとって単独での法案提出は今回が初めてとなる。提出にあたり、同党の神谷宗幣衆院議員がSNS上で党の活動として大きな節目であると投稿し、国旗の尊厳保護に向けた取り組みを強調した。国会審議の行方や各党の対応が注目される。
法案は、国旗を故意に損壊した場合に刑事罰を科す内容を含むとしており、日本国旗に対する侮辱行為を刑法上の犯罪として規定することを目的としている。現状の刑法には国旗そのものを対象とした独立した損壊罪は存在せず、器物損壊罪で対処されるのが一般的であり、参政党は国旗の象徴性を踏まえた法的枠組みが必要だと主張している。
参政党は2022年の参院選で議席を獲得し、以降、国会での活動領域を拡大。党幹部は今回の法案提出について、「国として守るべき象徴への敬意を明確にするものだ」と述べ、国民意識の醸成と国家観に基づく立法の意義を強調した。一方で、国会内では他党が慎重姿勢をみせており、審議入りまでには時間を要する可能性が指摘されている。
日本国内では、デモ活動や抗議行動の中で国旗が破損される映像が拡散し、社会的議論が起きることがある。参政党は、国民の象徴としての国旗への敬意が損なわれる行為を看過すべきでないとの立場を示し、法整備が必要であると訴えている。提出された法案の詳細な罰則規定や適用範囲は今後の審議に委ねられる見通しであり、立法府としての具体的な判断が求められることになる。
一方、人権擁護や表現の自由に関する見地からは、国旗損壊行為の取り締まりが政治的表現を萎縮させる可能性があるとの懸念も少なくない。国際的にも国旗損壊に対する法制度は国ごとに異なり、処罰の是非を巡る議論は続いている。国内の法律学者からは「処罰範囲の線引きが重要になる」との意見が示されている。
参政党は今後も国旗・国家観に関する政策を推進する姿勢を示しており、党内からは「国民的理解を広げたい」との声が上がっている。国会での審議スケジュールについては現在のところ明らかではなく、与野党の調整次第で動きが出る見通しだ。政党として初めての単独法案提出が、国会における参政党の存在感拡大につながるかが注目される。
国旗の尊厳保護を掲げる法案に対しては、多様な価値観との調整が不可欠であり、立法過程における丁寧な議論が求められる。各党の賛否とともに、国民の間でも活発な意見が交わされる可能性があり、今後の展開が注目されている。
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