自民・維新・公明・立民・国民・共産が一致 物価高対策と新たな財源論議が焦点に
日本政府は2025年10月31日、ガソリン税の暫定税率（1リットルあたり25.1円）を2025年12月31日をもって廃止する方針で、与野党6党が大筋で合意したと発表した。合意したのは、自民党、日本維新の会、公明党、立憲民主党、国民民主党、共産党の6党で、これにより1974年以来、実に51年ぶりとなるガソリン税率の恒久的見直しが実現する見通しとなった。
ガソリン税の暫定税率は、本来の本則税率（1リットル28.7円）に加えて、1974年の第一次オイルショックを背景に「道路特定財源確保」を目的として上乗せされたもの。以来、暫定とされながらも長年維持され、自動車ユーザーにとって実質的な恒久増税のような形で続いてきた。今回の廃止決定は、長引く物価高騰とエネルギー価格の上昇に対応するため、家計と企業負担の軽減を目的としている。
また、軽油引取税にかかる暫定税率（1リットルあたり17.1円）も、2026年4月1日付で廃止される方針が固まった。これにより、ガソリンおよび軽油を利用する一般消費者や運送業界のコストが大幅に抑えられる見込みだ。政府は、11月13日から段階的に補助金を増額することで、ガソリン価格を引き下げる支援を強化する。経済産業省の試算によれば、この措置によって自動車ユーザーや物流業界を中心に年間数千億円規模の負担軽減効果が見込まれている。
財務省によると、暫定税率の廃止による税収減はおよそ1.5兆円規模に達する見通しだが、政府はその穴埋めとして新たな増税や国債発行は行わず、歳出削減や経済成長による税収増で吸収する方針を検討している。国民民主党の玉木雄一郎代表は、「国民の負担を減らすことが目的であり、新たな財源措置は不要だ」と述べ、政府に対して迅速な実行を求めた。
今回の6党合意は、近年続く物価高騰を背景に、超党派で生活防衛策を講じる動きの一環とみられている。総務省の調査によれば、2025年9月時点の全国平均ガソリン価格は1リットルあたり173円前後と依然として高止まりしており、家計への影響が長期化している。特に地方では、車が生活の必需品となっている家庭が多く、燃料価格の変動が生活に直結するため、今回の決定は地方経済にも一定の追い風となる可能性がある。
ただし、エネルギー政策や環境政策の観点からは懸念も出ている。暫定税率の廃止によってガソリン価格が下がれば、化石燃料への依存が再び高まり、脱炭素化への取り組みに逆行するのではないかとの指摘だ。環境省関係者は、「短期的には家計支援となるが、長期的には温室効果ガス削減の流れに水を差す恐れもある」と慎重な姿勢を示している。
一方で、運送業界や自動車関連団体からは歓迎の声が相次いでいる。全国トラック協会の幹部は、「燃料費が経営を圧迫する中で、税負担軽減は物流コスト全体の安定化につながる。地方の中小事業者にとってはまさに待望の決定だ」とコメントした。
政府内では今後、関連法改正を経て年内にも正式決定を行う見通しである。財務省・経産省・国交省など関係省庁が協議を進めており、地方自治体への補助金配分や燃料価格調整の運用方法など、実務面の調整が焦点となる。
暫定税率の導入から半世紀余り。今回の決定は、エネルギー政策、環境対策、そして国民生活の三者をどう調和させるかという日本の長年の課題に新たな局面をもたらす。政府は「国民生活の安定と経済再生を両立させるための一歩」としているが、財源問題や環境政策との整合性をどう確保するかが、今後の政治課題として問われることになる。
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