閣僚給与「身を切る改革」へ　維新意識、高市首相が閣僚給与削減に着手

2025年10月21日、首相に就任した高市早苗氏は、就任会見において、与党の一角を担う 日本維新の会 が掲げる「身を切る改革」の意識を反映し、自身を含む閣僚の給与見直しに言及した。高市首相は、「議員歳費を超える閣僚の給与を受け取らない法改正に取り組む所存である」と明言した。 

■ 背景と内容

高市首相は記者会見の中で、以下のように述べている：

「私どもの内閣といたしましても、国会議員から任命をされる、私を含む、総理大臣を含む閣僚等の給与につきましては、議員歳費を超える閣僚等としての給与を受け取らない法改正に取り組む所存でございます。」 

つまり、現行の制度では閣僚は議員歳費に加え閣僚手当などを受給しており、その合計が議員歳費を超えているケースがある。高市内閣として、この超過分を受け取らない、または超えないよう制度を整備するという方針を打ち出している。

報道によれば、この給与削減案は「月額115万円削減にあたる可能性がある」といった内容もSNS等で言及されており、与党内外で注目を集めている。 

■ 維新との連携と「身を切る改革」

日本維新の会は、党の綱領の中で「政治家・行政の自己改革」を掲げており、議員定数の削減、議員歳費の削減などを重視してきた。高市首相は記者会見にて、維新との連立政権合意を受けて、議員定数削減なども「身を切る改革」の一環として進める意向を示している。 

これにより、閣僚給与の見直しもその文脈に位置づけられ、「与党に対して維新側が強く意識させた改革課題」が早期に取り上げられた格好だ。

■ 今後の制度改正に向けた課題

閣僚給与の制度改正については、具体的にどのように「議員歳費を超えないようにするか」の枠組みが議論の焦点となる。現行制度では、国会議員の歳費のほかに閣僚手当・役職手当・宿舎手当などが支給されており、制度を変更するには法改正や関連政令の見直しが必要になるとされる。

報道では、「超過分をカットすれば月額115万円程度の削減になる」とされているが、詳細な金額や対象閣僚、実施時期について政府からの正式発表は未だ明らかになっていない。今後、政務次官・副大臣・大臣などの階層別手当の見直し、閣僚手当の減額、閣僚宿舎費用の見直しなどが議論の対象となる可能性がある。

■ 政治的インパクトと国民の期待

この方針は、国民の間に根強い「政治家の高給与・特権」への批判を背景に支持される可能性がある。特に、物価高騰や税・社会保障負担の上昇に直面する国民からは、閣僚・議員らが率先して「身を切る」姿勢を示すことが求められてきた。

一方で、議員歳費・閣僚給与の削減が「人材確保や職務負担増」を招く可能性についても議論されており、制度変更の実効性と副作用も注視されている。

■ 今後の展開

高市内閣は、閣僚給与見直しとあわせて、議員定数削減や議員歳費の見直しにも取り組む姿勢を示している。政府案としては、2026年度予算案および国会提出法案に関連制度改正を盛り込むことが想定されており、実施時期・具体的削減幅・対象範囲などが今後の焦点となる。