2025年11月3日、東京都内で開催された「拉致被害者帰国要求全国集会」において、高市早苗首相は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記に対し、日朝首脳会談の実現を打診したことを明らかにした。日本政府としては、長年膠着状態にある拉致問題を自らの政権下で前進させる意志を強調しており、外交ルートを通じて直接対話を模索する姿勢を打ち出した。
■ 首相「任期中に解決を」強調
高市首相は集会で、「拉致問題は人道の問題であり、政治的駆け引きの道具にしてはならない。私は在任中に必ず解決の道筋をつける」と強い口調で語った。さらに、北朝鮮側との接触について「複数のルートで対話の環境を整えている」と述べ、既に首脳会談の開催を打診したことを初めて公に認めた。
今回の発言は、拉致被害者家族会からの要請を受けたものでもあり、首相は「残された時間は少ない。ご家族の高齢化が進む中、政府として一刻も早く具体的な成果を出したい」と強調した。
■ 北朝鮮側の反応と外交的背景
日本政府関係者によれば、北朝鮮への会談打診は9月末から10月初旬にかけて行われたとみられ、第三国の仲介を通じて伝達された可能性が高い。現時点で北朝鮮から公式な返答はないが、外務省内では「金正恩政権が経済制裁緩和を目的に対話カードを再び利用する可能性もある」との見方が出ている。
一方で、北朝鮮は近年もミサイル発射や軍事的挑発を繰り返しており、日本政府内では「拉致問題と安全保障問題を切り離して対応すべきか否か」をめぐる議論が続いている。
■ 米国との連携呼びかけ
高市首相は同日、演説の中で「日米韓の協調をさらに強化し、国際社会全体で北朝鮮に責任ある行動を求める」と述べ、トランプ米大統領（再選後の就任を予定）に対しても拉致問題での協力を要請したと明らかにした。
首相は「拉致問題の解決は、単なる二国間の問題ではなく、国際的な人権課題だ」と位置づけ、国連や欧州諸国との連携も強化する方針を示した。日本政府は国連総会で拉致問題に関する決議案を提出する準備も進めており、国際世論を喚起する狙いがある。
■ 家族の高齢化と焦燥感
日本政府が認定している拉致被害者は17人。そのうち5人は2002年に帰国を果たしたが、依然として12人の安否が確認されていない。さらに、特定失踪者と呼ばれる数百人規模の行方不明事案も存在しており、家族会からは「今行動しなければ間に合わない」との切実な声が上がっている。
今回の集会では、被害者家族の多くが80代、90代となり、健康面の不安を抱える中での出席となった。家族会代表は「首相が自ら動くと明言してくれたのは心強いが、言葉ではなく結果を求めている」と述べた。
■ 過去の交渉と今回の違い
日朝間では2002年、小泉純一郎首相（当時）が平壌を訪問し、金正日総書記との首脳会談で拉致の事実が初めて認められた。以後、2004年の再訪朝や2008年の「再調査合意」など、断続的に交渉が行われたが、北朝鮮側の一方的な中止で実質的な進展は止まっている。
今回の高市政権による打診は、「拉致問題を最優先課題に据える」とする政権方針の一環であり、北朝鮮との直接対話を首相自らが明言したのは約7年ぶりとなる。外務省関係者は「北朝鮮の反応次第では、非公式協議の再開も視野に入る」としている。
■ 今後の展望と課題
外交専門家の間では、「北朝鮮が対話に応じるかは、制裁緩和や援助の見返りをどう提示するかにかかっている」との分析が多い。一方で、日本国内では「譲歩を伴う会談は避けるべき」との慎重論も根強く、政府内での調整は難航する可能性がある。
高市首相は演説の最後で、「日本人の尊厳を取り戻す戦いを諦めない」と述べ、拍手を受けた。政府は今後、拉致被害者家族や関係国との協議を加速させ、実質的な交渉への道筋を探る方針だ。
今回の高市首相による首脳会談打診の表明は、停滞してきた拉致問題を再び国際政治の舞台に押し戻す動きとして注目されている。北朝鮮側の応答と、国内外での世論の動向が今後の焦点となる。
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