法務大臣に就任した平口洋氏が、政治資金によるガソリン代支出で注目を集めている。報道によると、平口氏の政党支部および政治団体が2021年から2023年の3年間で合計約818万円のガソリン代支出を報告しており、使用ガソリン量を換算すると約4万7899リットル、さらに走行距離に換算すれば「地球34周分」に相当するとされる。政務活動割合の妥当性や支出内容の透明性が問われている。
政治資金収支報告書によると、2021年1年間だけでも約290万8630円がガソリン代として計上されていた。報道ではこの額をもとに、当時の平均ガソリン価格および支出台数などを基に「1万8178リットル消費」と試算しており、3年間トータルでの走行量換算が「地球約34周分」とされた。地球の赤道一周を約4万キロと換算した場合、同走行距離にも匹敵する数字だ。
平口氏の選挙区は広島県第2区で、中心市街地が近く、地理的には車移動が激しく必要とされる環境ではないとの報道も出ており、支出の妥当性が議論を呼んでいる。報道では、政党支部・政治団体が保有する車両が4台存在し、「毎日300キロ以上」走っても使い切れない量のガソリンという指摘が紹介された。
平口氏事務所は「政党活動にかかる車両運行や移動に伴う交通・燃料費は適正に処理しています」と説明しており、不正や違法性を否定している。ただし、報道が示す「地球34周分」という換算は、公共活動としての移動量・地域特性・車両運用の実態などを踏まえた際に、国民の視点から疑問を呈する声も出ている。
支出の報告対象が政党支部および政治団体であるため、政治資金規正法の観点からは、支出の目的・内容の記載義務がある。政治団体運営におけるガソリン代支出の透明化の必要性が、今回の報道により改めて浮上してきた。与野党ともにこの件を受け、政治資金収支報告書のチェック機能強化を求める声が強まっている。
専門家は「移動を伴う政治活動に車両使用・燃料支出は一定必要だが、量が極端に大きければ説明責任を問われる」と指摘する。実際、「地球34周分」という換算値が示されたことで、国会や政党内での追及材料になりうるとの見方もある。政党支部・政治団体の車両保有や走行実績、使用目的、運転手の有無、ガソリン価格の変動など、従来より細かい監査対象となる可能性がある。
また、本件は物価高・燃料価格高騰が国民の関心を集める中で報じられたことも重なり、政治家の資金運用に対する国民の目が厳しくなっている。政府が燃料減税やガソリン価格抑制を進める一方で、与党国会議員の燃料支出が大きく報じられたことは、世論の批判を招く構図となっている。
平口洋氏自身は、法務大臣という国家的責任を負うポストに就いており、今回の報道が国政運営に与える影響も注視される。与党・自民党内では、説明責任を果たすべきとの声が上がっており、政務活動費や政治資金の使途に対する透明性強化が今後の重要課題となる。
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