NEXCO中日本名古屋支社は7日、東海地区にあるトイレ専用パーキングエリア（PA）からごみ箱を撤去したと発表した。同社は撤去の理由として「不適切なごみの投棄を防止するため」と説明しており、管理の観点からやむを得ない対応だと位置づけている。一方で、現場を利用するドライバーらの間では不満や懸念が一気に噴き出しており、対応をめぐる議論が拡大している。
今回対象となったのは、休憩・トイレ利用を目的とした小規模PAに設置されていたごみ箱だとされる。NEXCO中日本側は、利用目的に沿わないごみや大量の廃棄物が持ち込まれるケースが見られ、従来の運用では適切な維持管理が難しくなっていたと説明している。会社側としては、結果的に本来想定していない種類・量のごみが集中し、回収・清掃の負担が増大していたことが背景にあるとし、そうした「不適切な投棄」を抑制することが今回の撤去の狙いだとしている。
しかし利用者側の受け止めは一枚岩ではない。反発の声としてまず挙がっているのは、「高速道路の料金を支払って利用しているのに、最低限の清掃環境まで利用者側に委ねられるのは納得しがたい」という考え方だ。高速道路のPAは、長距離移動の途中で立ち寄る重要なインフラとして使われており、トイレとあわせて「ごみを適切に処分できる場所があること」もサービスの一部だという見方が根強い。こうした立場からは、撤去はサービス水準の引き下げであり、料金と利便性のバランスが損なわれるとの批判が示されている。
また、実際の現場運用を懸念する声として、「設置されたごみ箱がなくなることで、逆にポイ捨てが増えるのではないか」という指摘も相次いでいる。従来はごみ箱にまとまって収集されていた廃棄物が、駐車スペース周辺やトイレ周辺などに放置される可能性を不安視する声が多く、結果として清潔さが損なわれるのではないかという意見が強い。この懸念は、撤去そのものが「マナーの悪い一部の利用者への対応」であるにもかかわらず、結果的に“現場の環境悪化”という形で全利用者に跳ね返るのではないか、という不公平感とも結びついている。
一方で、NEXCO中日本の判断に一定の理解を示す向きもある。こうした立場の利用者は、「もともと家庭ごみや大量の廃棄物をPAに持ち込んで捨てる行為そのものがマナー違反であり、公共空間を私的な処分場のように扱う行為が続く限り、通常運用は困難になる」という点を強調する傾向がある。すなわち、撤去は「サービス低下」ではなく「悪質利用の抑止策」であり、問題の根はごみ箱そのものではなく、使い方にあるという考え方だ。この見方では、撤去は苦渋の選択として位置づけられる。
このように、撤去をめぐる評価は「サービスの後退」と「マナー悪化への対処」という二つの軸で真っ二つに割れており、議論はインターネット上でも一気に拡散した。X（旧Twitter）では、「高速料金に見合う環境整備を維持すべきだ」という批判とともに、「ポイ捨てを助長する結果になれば本末転倒だ」という懸念が目立つ。一方で、「マナーを守らない一部の利用者にサービスコストが押しつけられている」という指摘も共有され、単純にどちらか一方の問題とは言い切れない構図が示されている。
その一方で、X上では現実的な代替策を求める具体的な提案も現れはじめている。代表的なものとして挙がっているのが「有料ごみ箱」の導入案である。これは、一定の料金やコイン投入によってロックが解除され、適切な分別・回収が担保される仕組みをイメージしたもので、コスト負担を利用者にも一部求める代わりに、完全撤去による不便やポイ捨てリスクを和らげられるのではないか、という発想が背景にある。現在、この種の提案はアイデア段階にとどまっているが、撤去そのものの賛否を超えて、「ではどのように維持可能な清潔環境をつくるか」という次の論点に議論が移りつつあることをうかがわせる。
今回のNEXCO中日本名古屋支社の発表は、単なる設備の撤去にとどまらず、高速道路のPAという公共性の高い空間における役割分担の線引きを、改めて浮き彫りにしたかたちとなった。すなわち、「管理会社による清掃・回収サービスの範囲はどこまでか」「利用者側のマナーや持ち帰りの責任はどこからか」という問題が、目に見えるかたちで表面化したと言える。
現時点では、NEXCO中日本側は不適切投棄防止という理由を明確に示しており、利用者側では利便性の低下やポイ捨て増加の懸念が表明されている。さらに、その両方を踏まえた「有料方式などの折衷策」を求める声も出てきており、議論は今後も続く見通しだ。今回のごみ箱撤去は、PAの清潔さ・快適さ・安全性をどのような仕組みで維持するべきかという課題を、東海地区に限らず広く突きつけるものとなっている。
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