参政党は10月27日、日本国旗の損壊を禁止する刑法改正案を参議院に提出した。日の丸を故意に汚損・焼損・踏みつけるなどの行為を処罰対象とする内容で、国旗を「国家の象徴としての尊厳を保護すべき対象」と位置づける。高市早苗首相が過去に同様の立法を推進していた経緯から、政権としても支持姿勢を強めており、与党内では2026年の通常国会での成立を視野に入れた議論が進んでいる。
改正案の骨子によると、「日本国旗の損壊、汚損、侮辱を目的とする行為を行った者は、2年以下の懲役または20万円以下の罰金に処す」とされ、海外の類似立法を参考に罰則を設定。ドイツやフランスなどでは国旗損壊に刑事罰を定めており、国際的な整合性を図る狙いもある。
提出の背景には、近年SNS上で拡散される国旗冒涜行為への反発がある。国際的なデモや映像投稿の中で、日本国旗が焼かれる映像が海外メディアに取り上げられ、国内でも波紋を呼んでいた。参政党関係者は「国旗は国民統合の象徴。侮辱を放置すれば国家の尊厳が損なわれる」と語る。
自民党および日本維新の会も法案趣旨に賛同しており、与党間では早期成立に向けた調整が進む見通しだ。
特に高市首相は、2016年に総務相として「国旗・国家を守る意識を教育に根付かせるべき」と発言しており、今回の動きはその理念を法制面で具体化するものとされる。
一方で、法案をめぐっては憲法学者や人権団体から強い懸念が示されている。日本弁護士連合会の関係者は「国旗の取り扱いに刑事罰を科すことは、表現の自由を萎縮させる恐れがある」と指摘。野党の立憲民主党は「愛国心は強制されるものではない」として反対姿勢を鮮明にしている。
X（旧Twitter）上でも議論は過熱しており、「日本人なら当然」「国家の尊厳を守るのは正しい」と支持する意見の一方、「思想統制の第一歩」「国家権力が国民感情を縛る危険な法律」とする声もある。中立的な立場を取る投稿では「表現の自由と国旗の尊重、どちらも守るバランスを取るべき」とする意見も見られた。
お笑い芸人のカンニング竹山氏もこの議論に言及し、「国旗は敬うべきものだが、法律で縛るより教育で教える方が健全」と発言。これがさらに議論の的となり、政治家や文化人からも賛否のコメントが相次いだ。
政府関係者によれば、今後は国旗以外にも「外国国旗や国章の取り扱いの不均衡」を是正する改正も検討されており、国際的な外交儀礼との整合性を取る方向で検討が進むという。
国旗をめぐる議論は、政治思想やナショナリズム、表現の自由という多面的なテーマを孕んでおり、国民の間でも「どこまでが敬意で、どこからが罰則なのか」という線引きが問われる。
国会では年内にも審議入りが予定されており、社会全体が「国家と個人の距離感」を改めて見つめ直す契機となりそうだ。
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