内閣府が17日に発表した2025年7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値(季節調整値)は、実質で前期比0.4%減となった。年率換算では1.8%減と6四半期ぶりにマイナスへ転じ、景気の回復基調に一服感が出た。
物価変動の影響を除いた実質GDPが落ち込んだ背景には、個人消費の弱さや企業の設備投資の伸び悩みがあるとみられる。相次ぐ値上げが家計を圧迫し、消費を慎重にさせているほか、海外景気の減速も輸出の足を引っ張った。
一方で、家計の実感に近い名目GDPは前期比0.1%増、年率0.5%増と小幅なプラスとなった。ただ、名目と実質の乖離は物価上昇の影響がなお重いことを示しており、購買力の低下が続いている状況がうかがえる。
政府は足元の物価動向や賃金の伸びを注視しつつ、景気の下振れリスクへの対応が求められそうだ。
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