住宅開発を手掛ける日本中央住販（奈良市）は17日、百五銀行を引受先とする「SDGs私募債」を9月25日付で発行したと発表した。同社として12回目の発行となり、地域貢献や教育支援、環境配慮など持続可能な社会づくりに向けた活動を継続的に推進するための資金として活用する。
今回の私募債発行に際し、11月10日には百五銀行から記念の盾が贈呈された。同社は「長年にわたり取り組んできたSDGs活動を評価いただいたもの」として感謝を示している。
■地域密着企業としての姿勢強調
日本中央住販は1986年の設立以来、奈良県を中心に住宅分譲や街づくりを展開してきた。近年は「住むだけでしあわせになる家・街」を掲げ、快適性だけでなく健康・環境配慮を重視した住環境の提供に注力。地域社会の課題に寄り添う企業姿勢を経営の中心に据えている。
同社では「健康家族宣言」を掲げ、住む人の心身の健康と地域・地球環境のバランスに配慮した家づくりを推進。SDGs私募債は、同社が目指す「体・心・地域（地球）」の三位一体の価値提供を継続する上で重要な資金調達手段となっている。
創業40周年の節目を迎えるにあたり、同社は「地域に根ざした事業者として、持続可能な街づくりへの責任を果たす」と強調。戸建分譲事業で奈良県トップシェアを維持する企業として、今後も社会的価値の創出に資する事業展開を進める構えだ。
■企業概要
日本中央住販グループは、新築分譲、売買仲介、宅地造成、注文住宅、リフォーム、インテリア、賃貸、資産活用、マンション開発、外食事業など幅広い事業を展開。2025年4月時点での累計供給実績は 4,140棟超。奈良県の戸建分譲売上高ランキングでは 14年連続1位（東京商工リサーチ奈良支店調べ）。
＜株式会社日本中央住販＞
所在地：奈良市法華寺町70-1
代表者：安井利次社長
設立：1986年12月1日
資本金：8,000万円
宅建業免許：国土交通大臣（6）第5538号
建設業許可：国土交通大臣（般-4）第24519号
＜株式会社日本中央住販滋賀＞
所在地：滋賀県大津市におの浜4-7-7
代表者：谷手二代社長
設立：2014年10月29日
宅建業免許：滋賀県知事（1）第3960号
建設業許可：滋賀県知事（般-6）第13304号
公式サイト：https://home-ncj.co.jp/
会社案内デジタルブック：https://home-ncj.meclib.jp/ncjcompanyguide/book/index.html
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