サカイホールディングス、元子会社役員４人との損害賠償訴訟が和解　解決金630万円で決着

東証スタンダード上場のサカイホールディングス（コード9446）は18日、同社連結子会社の元役員４人に対して提起していた損害賠償請求訴訟について、17日付で裁判上の和解が成立したと発表した。

同社は2022年10月、連結子会社で発生した不正会計をめぐり、元役員４人に任務懈怠があったとして、連帯して約1億4,400万円超（請求額1億4,434万8,104円）の損害賠償を求め名古屋地裁に提訴していた。その後、同地裁で審理が続けられていたが、裁判所を交えた和解協議の結果、和解条件の妥当性や訴訟を継続した場合の影響などを総合的に勘案し、和解に応じることを決めた。

和解条件として、元役員４人はサカイホールディングスに対し、解決金として630万円を支払う。和解契約には秘密保持条項が含まれているため、個別の条件や責任の認定内容などの詳細は開示されていない。

同社は、今回の和解による2026年9月期連結業績への影響は軽微だとしており、業績予想の修正は行わない方針を示している。