反社会的勢力への資金提供問題で揺れるいわき信用組合　全職員対象のコンプライアンス研修を開始

反社会的勢力への資金提供など、一連の不適切融資が明らかになったいわき信用組合（福島県いわき市）は22日、再発防止策の一環として全職員を対象としたコンプライアンス研修を開始した。行政処分により12月16日までの1カ月間、新規顧客向け融資業務の停止を命じられており、この期間中に組織全体の意識改善を図る。

研修は職員1人あたり計5回の受講を義務付け、反社会的勢力への対応手順、法令順守、内部管理体制の基本などを体系的に学ぶ内容。22日は約140人の役職員が参加し、元銀行員の外部講師による講義を受けた。

研修後、金成茂理事長は報道陣の取材に応じ、「法令に基づいた適切な対応が“自然にできる”レベルまで組織を高めていかなければならない」と強調。「研修で学んだ内容を業務の中で意識し続けることで、法令順守に対する意識は確実に上がると考えている」と述べた。