株式会社invox（本社・東京都新宿区、代表取締役・横井朗）は、環境保護・再生プロジェクト「invoxの森」の新たな取り組みとして、岡山県新見市が進めるJ－クレジット創出事業において、森林由来J－クレジットの活用支援を開始した。地域創生Coデザイン研究所と連携し、自治体主導による持続可能な森林経営と脱炭素施策の推進を支援する。
invoxは「事業を通じて子どもたちが生きる未来を明るくする」ことを掲げ、収益の一部を環境問題や社会課題の解決に投資してきた。2025年6月に始動した「invoxの森」は、森林由来カーボンクレジットの創出から活用、収益の還元までを一体的に支援する環境保護・再生プロジェクトで、森林所有者を包括的にサポートする点が特徴だ。
今回支援対象となる新見市は、市域の約86％を森林が占める全国有数の森林資源都市で、2022年に「2050ゼロカーボンシティ」への挑戦を表明。温室効果ガスの実質排出ゼロを目標に、再生可能エネルギーの導入や脱炭素型のまちづくりを進めている。
同市では、invoxのクレジット創出支援パートナーである株式会社地域創生Coデザイン研究所と連携し、森林由来J－クレジットの創出事業を展開。地域全体で持続可能な森林経営の確立を目指している。invoxは本事業において、クレジット創出にかかる諸費用の一部を負担するとともに、創出されたクレジットの買い取りを通じて事業を支援する。
森林由来J－クレジットは、適切な森林管理による二酸化炭素吸収量を「見える化」し、経済的価値として流通させる仕組みで、自治体の脱炭素施策や森林保全の持続性を高める手段として注目されている。invoxは今後も同様の取り組みを通じ、多くの森林所有者が安定的にカーボンクレジットを活用し、森林の保護・再生に取り組める環境整備を進める方針だ。
同社はまた、温室効果ガス排出量の算定から削減計画の策定、オフセットまでを一貫して支援するクラウド型サービス「invox炭素会計」を提供している。請求書データとの連携による自動算定や、AIを活用した排出量分析、SBT目標に基づく削減目標の自動生成などを特徴とし、中堅・中小企業の脱炭素経営を後押ししている。
経理業務の自動化を起点に事業を展開してきたinvoxは、価格を抑えたソリューション提供を通じて社会全体の生産性向上を図るとともに、環境負荷の軽減や子ども支援への寄付活動にも取り組んでいる。森林保全と脱炭素を結びつける今回の支援は、企業と自治体が連携する地域主導型の環境施策として、今後の広がりが注目される。
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