信用調査会社の帝国データバンクの調べで、神奈川県横浜市に本社を置く食品加工業の株式会社ホクトと、同社関連で食料品販売を手がける有限会社ネモトヤが、いずれも事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったことが分かった。22日までに事後処理を弁護士に一任しており、法的整理に向けた手続きが本格化するとみられる。
1997年設立のホクトは、北海道釧路市に工場を構え、塩たらこや辛子明太子の製造を主力とする水産加工業者として事業を展開してきた。一方、1992年設立のネモトヤは、百貨店の食料品売場を販路として、ウニやイクラなど高付加価値の水産加工品・生鮮品を販売し、ギフト需要なども取り込みながら営業していた。
しかし、ホクトは生産能力増強などを狙った積極的な設備投資により借入負担が膨らみ、資金繰りが次第に逼迫。加えて近年は原材料価格の高騰や物流費、人件費など各種コストの上昇が重なり、採算環境は一段と悪化していた。こうしたなかで収益改善のメドが立たず、関係会社であるネモトヤを含め、これ以上の事業継続は困難と判断したとみられる。
負債は、ホクトが約10億円、ネモトヤが約4億円で、2社合計の負債総額は約14億円に達する見通しだ。
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