光通信（東証プライム、9435）は26日、かつての連結子会社であるインテア・ホールディングス（インテア）を巡る税務処理について、東京国税局の更正処分の取り消しを求め、同日付で東京地方裁判所に提訴したと発表した。連結納税制度の適用場面で行った組織再編をめぐり、過去の繰越欠損金の一部が損金算入否認とされたことに対し、「専門家を交えた十分な検討に基づく正当かつ適正な処理だった」として、司法の場で争う姿勢だ。
同社によると、2018年3月期から2022年3月期までの各事業年度を対象に東京国税局の任意の税務調査を受けた際、インテアが過去に行った株式交換を含む組織再編について、一部の行為に起因する連結納税関係の変化の効果を認めないと判断され、インテアの税務上の繰越欠損金の一部について損金算入が否認された。この結果、法人税・地方法人税および過少申告加算税を合わせ、約21億円を納付している。なお、重加算税は課されていないとしている。
光通信グループはこの判断を不服として、法令に基づく手続きにより国税不服審判所に審査請求を行っていたが、2025年7月に審査請求を棄却する裁決書を受領した。これを受けてもなお、同グループは組織再編および税務処理の正当性に揺るぎはないとして、最終的な判断を司法の場に委ねる決断を下した。
一部報道では、インテアが光通信の子会社となった後に子会社でなくなったかのような記述や、光通信グループが連結納税制度を「乱用」していたかのような表現も見られるという。同社はこれらについて「事実と異なる内容が含まれている」と反論し、改めて「当該組織再編行為やグループの税務処理は正当かつ適正なものであったと確信している」と強調した。
同社は今後について、「法令を遵守し、適切な納税に努める姿勢に変わりはない」とした上で、関係者に理解を求めている。今回の提訴により、連結納税制度の解釈や組織再編時の税務処理を巡る論点は、東京地裁での審理を通じて改めて問われることになりそうだ。
コメント