韓国の金融当局に提出された2025年11月分の「主取引銀行系列に属する企業体」一覧が31日までに判明し、国内外に展開する大手グループの実態が明らかになった。今回の名簿によれば、系列企業数の最多はハンファグループの943社で、海外比率の高さが際立つ結果となった。次いでSK（829社）、サムスン（638社）、LG（340社）など、韓国経済を代表する財閥が上位に並んだ。
ハンファは国内122社に対し海外821社と、海外事業に寄せる比重が極端に高い構造を示し、グローバル化を急ぐ姿が見て取れる。一方、SKは最終的な合計で800社超を維持し、海外展開648社という厚みでサムスンとの競争軸を固めた。サムスンは海外571社でこちらも世界市場への投資姿勢を鮮明にしている。
新韓・ウリィ・ハナ・国民・産業の主要銀行がそれぞれ主取引銀行として系列を管轄し、各銀行の企業ネットワークの勢力がそのまま財閥地図に反映される構図となっている。特にウリィ銀行とハナ銀行は上位企業の多くを押さえ、金融機関としての影響力を誇示した形だ。
中興建設、E-LAND、MDMなどの不動産・流通系企業から、カカオ、クーパンといったIT勢まで顔ぶれは多様であり、韓国の産業構造が財閥型寡占を基盤にしつつも分野横断的に広がっている実情が示されている。とりわけカカオは165社を擁し、オンラインプラットフォーム企業としては異例の規模を築いた。
また、研究開発型企業として存在感を増すEcopro（23社）やバイオ大手セルトリオン（57社）もランク入りし、新興産業の裾野が広がっていることが確認された。
名簿は金融監督当局が主取引銀行ごとの系列構造を把握するために定期的に整理しているもので、企業の系列変更、買収、持株会社転換などの動きを反映する。今年は半導体・バッテリー・建設各分野で海外展開が加速したことに伴い、総じて海外企業体の比率が上昇したとみられ、韓国企業の国際競争力確保をめぐる動きが一層鮮明になったといえる。
財閥再編の議論が続くなか、今回の一覧は韓国経済の基盤を支える企業集団の現状とその国際的広がりを示す資料として注目される。金融政策・産業政策の双方に関わる資料として、業界関係者は「2026年以降の企業統治の方向性を占う指標となる」と指摘している。
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