2025年に法的整理を申請した上場企業は、AI議事録開発を手掛ける「オルツ」(東証グロース)1社にとどまった。オルツは2025年7月30日付で東京地裁に民事再生法の適用を申請した。上場企業の法的整理申請は2024年も「日本電解」1社で、2年連続で1社のみという水準となった。
一方で、市場からの退場を意味する上場廃止は4社に上った。オルツは虚偽記載を理由に上場廃止となったほか、外食産業向けシステム開発の「アルファクス・フード・システム」(東証グロース)は報告書の提出遅延、建設業の「創建エース」(東証スタンダード)は虚偽記載、システム開発・データセンター事業の「ピクセルカンパニーズ」(東証スタンダード)は内部管理体制の不備がそれぞれ理由とされた。
法的整理の件数が抑制的に推移する一方、開示やガバナンス、内部統制といった市場の“基本動作”を欠いた企業が相次いで上場廃止に至った格好だ。なお、私的整理に位置付けられる事業再生ADRの申請や、地域経済活性化支援機構(REVIC)による再生支援の決定を受けた上場企業は、2025年は確認されなかった。
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